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公開日 2026.11.17
11月6日付のバンコク・ポストによると、タイ財務省は、電気自動車(EV)産業の振興策第3弾として、現地調達要件の厳格化を検討している。
ラワロン財務事務次官によれば、政府は2027年から輸入完成車(CBU)のEV物品税を35%に引き上げる措置を閣議承認した。現在の税率はバッテリー式EV(BEV)が10%、航続距離延長型EV(REEV)が15%。今後は、輸入関税や付加価値税(VAT)を含めて計算する方式により、実効的な物品税負担は49%に達するという。
さらに第3弾では、現地調達率の算定対象をタイ国内で調達した自動車部品に限定する方針だ。現行基準では利益や水道・電気料金なども算入されるが、新基準ではこれらを除外し、新設・既存工場の双方に適用する。
規定の現地調達要件などを満たす工場には物品税率10%を維持する一方、基準を満たさない工場には35%、現地調達を行っていても規定の比率に届かない工場には15〜20%を適用する可能性がある。同財務事務次官は、タイがEV生産拠点となるにはTier1〜3の部品メーカーも恩恵を受ける必要があると強調した。
10月22日、いすゞ自動車のタイ販売会社トリペッチいすゞセールスは、排気量2.2リッターの新型ディーゼルエンジン「Isuzu 2.2 Ddi MaxForce Bi-Turbo」を発表した。従来の1.9リッターエンジンの販売を終了し、今後は2.2リッターを主力に据える。3.0リッターは引き続き販売する。
いすゞによると、タイの新車販売に占めるピックアップトラックの割合は、かつての約30〜40%から現在は約20%まで低下した。主要顧客である農家や自営業者、労働者の家計債務に加え、金融機関によるローン審査の厳格化が販売を圧迫している。
市場が縮小するなか、いすゞは新型エンジンの投入によって主力ディーゼル車の商品力を強化する。一方、タイ国内のEVピックアップ市場は当面ニッチ市場にとどまるとみており、中大型トラックを使ったバッテリー交換技術の実証も進めている。
同社は2024〜2028年の5年間で総額320億バーツを投資する既存計画を維持し、うち150億バーツをすでに投資した。ピックアップトラックとトラックの部品の現地調達率は90%超を維持している。

11月10日付のバンコク・ポストによると、フランスの調査会社イプソスが実施した意識調査で、タイ人の74%が人工知能(AI)について欠点よりも利点が多いと回答した。世界平均の55%を大きく上回り、就業者の80%がAIによって仕事の時間を節約できたと答えた。
一方、AIに期待を感じる人が77%に達しているものの、不安を感じる人も61%に上った。AIチャットボットを信頼できると考える人は35%、AIを利用する企業による個人情報の保護を信頼する人は47%にとどまった。また、85%が製品やサービスへのAI使用を企業に開示させるべきだと回答し、79%は顧客サービスの自動化が進みすぎていると感じているという。
調査は5月22日〜6月5日に世界38市場の2万9,542人を対象に実施され、タイでは20〜74歳の500人が回答した。
11月5日付のプラチャーチャート・トゥラキットによると、タイ政府は世界的なゲーム産業の拠点を目指しているが、ゲーム産業振興法案の策定はすでに2年を要したのち、振り出しに戻る見通しだという。
タイゲームソフトウェア協会(TGA)のキッティポン会長によると、当初はゲームソフトウェアの振興を中心に検討していたが、政策当局がトレーディングカードやeスポーツを含むデジタルコンテンツ産業全体への対象拡大を求めた。このため、法案の起草から公聴会、閣議・国会審議まで再び進める必要があり、成立までさらに約2年かかる可能性があるという。
2025年のタイのゲーム市場は370億バーツを超えた一方、タイ企業によるゲーム制作の市場規模はわずか8億バーツにとどまる。海外ゲームへの依存が大きく、タイ独自の知的財産(IP)の育成が課題となっている。同会長は、ゲーム開発、特に大規模の企画には長期間を要し、収益化までさらに時間がかかることから、タイ投資委員会(BOI)の税制優遇措置が産業の実態に合っていないと指摘した。
RX BITECは11月3~5日、バンコクの展示場BITECで、化粧品・健康補助食品・パーソナルケア製品などの展示会「COSMEX 2026」を開催した。20ヵ国から300以上のブランドが集まり、最新の製品・技術の紹介やビジネスマッチングなどが行われた。
新旧さまざまなブランドの競争が激しい美容市場において、いかにブランドを構築するか。最終日の5日には「成功の方程式がない時代のブランドづくり」をテーマにセミナーが行われ、フレグランスブランド「KARMAKAMET」創業者のナットーン・ラクチャナ氏と、スキンケアブランド「The Labatorian」創業者のナッタワディ・ラーチティクン氏が登壇。両氏は「ブランド構築の本質は顧客との『信頼』にある」との認識を示した。
新規ブランドの立ち上げについては、ナットーン氏が、情報があふれ消費者の目も肥えている今、見栄えだけを整えた商品は見抜かれると指摘。自社製品の本質を深く理解し、軸をぶらさないことが重要だと語った。一方、ナッタワディ氏は、SNSで商品開発の背景などを発信できる現在は、新興ブランドにも成長の余地があると述べた。
話題はAIにも及び、データ分析などの業務効率化にはAIを活用しつつ、ブランドの核となるストーリーは人が伝えるべきとの考えが示された。AI時代だからこそ、職人技や不完全さなどの「人間味」が差別化につながるという。

会場では、韓国企業をはじめ中国企業やハラル対応製品を手掛ける企業の出展も目立った。今の美容トレンドについて、2003年からバンコク現地法人を構えるOEM/ODMメーカーのピカソ美化学研究所の営業担当ヌット氏に話を聞くと、新たな原料や容器・パッケージがトレンドを動かす流れが見られるという。「新規有効成分が減るなか、最近はすでになじみのある成分の『新たな効能』を打ち出す動きが強まっている」と語った。

THAIBIZ編集部
サラーウット・インタナサック / プレオプロイ・スワンマラ / 杉浦亜希子 / 和島美緒

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