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カテゴリー: 自動車・製造業, ASEAN・中国・インド
公開日 2022.06.10
前編では、「トヨタは方針大転換」と「本格化するタイのEV普及促進計画」に触れてきたが、後編ではKKPリサーチのリポートをもとにタイのEV時代の自動車産業の未来について考察していく。
キアトナキン銀行(KKP)傘下のKKPリサーチは4月25日、「世界の自動車産業がEVに移行する中でタイはなぜ競合国に比べ不利になるのかと」というタイトルのリポート(*)を発表し、タイの経済界に大きなショックを与えた。同リポートはタイの自動車業界はEVの時代には、タイは日本企業の生産拠点になっているだけでは、中国やインドネシアとの競争に勝てないと警鐘を鳴らす。
同リポートはまず、タイの基幹産業である自動車・同部品産業は「主に日本からの直接投資・生産拠点移転に頼って成長を続けた」と指摘し、タイの自動車産業は自力で成長したのではないことを改めて説明。「今、タイは他人に助けられた昔ほど幸運とは言えない。特にEVへのシフトと先端技術の導入を考えれば、減税だけではもはや産業の発展に効果的ではない。タイは依然、日本のイノベーションに依存している」とし、これらの要因から「タイは従来の内燃機関車の生産拠点のように、EVの生産拠点になることはできないかもしれない」との懸念を表明する。

その上で、リチウムイオン電池の生産能力の問題からの今後5年間で内燃機関車がすべてEVに置き換わることはなく、EVの世界生産量の伸び率は2019~21年の平均70%増から30%増に低下するものの、それでも最も大きな伸びとなると強調。2025年の世界の乗用車市場でのEVのシェアは16.9%になると予想されるが、タイでのシェアはたった4.5%にとどまる見込みだという。
そしてタイの自動車市場の現在の状況は、1970年代に自動車生産拠点としての地位をタイに奪われたオーストラリアの状況と似ていると指摘。タイがEVで競合国に比べ不利になりそうな状況として、
①日系自動車業界はEVへの取り組みが遅く、EV生産計画は中国や欧米の自動車メーカーに比べ大幅に少ない。日本の生産拠点であるタイにとっては不利
②輸出販売台数では中国・インドネシアがタイを上回ろうとしているなど競争が激化。世界市場におけるタイの輸出シェアは1.7%から1.3%に低下する一方、中国のシェアは0.7%から1.5%に上昇
③タイの主な輸出先は右ハンドルの国々で、世界的には少数派(全世界の6分の1)とスケールメリットが出ない。高齢化で生産量はさらに減少し、コスト面で不利
④中国との自由貿易協定(FTA)で、EVを無関税で輸入できるようになったため、EVの輸入量が生産量を上回る可能性がある。中国の方が生産性が高く、コストが安い。タイとFTAを始めた豪州の状況と似ている
⑤賃上げやバーツ高でタイの競争力が低下
と5つの悪条件を挙げた。


TJRI編集部

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