カテゴリー: ビジネス・経済
公開日 2017.02.28
目次
MANAGING DIRECTOR
天野友寛 あまの ともひろ
CO2削減による地球環境の保全を目指し、太陽光発電システムなど再生可能エネルギーによるグリーンエネルギー事業を行う株式会社ウエストホールディングスは、2016年9月、グループ初の海外法人としてWEST International (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立した。
マネージング・ダイレクターを務める天野友寛氏は、進出の経緯について「ASEAN諸国では電気料金が上昇し続けており、タイでも電気受給に無策の場合、7年で電気料金が2倍になる可能性が示唆されています。エネルギー省がLED照明の積極導入による年間2000メガワットの省エネ目標を掲げるタイは、省エネ分野で成長が見込めました」と話す。
同氏はグループが手掛ける太陽光発電事業の中でも先駆けて着手してきた、日本の地方自治体が所有する庁舎や学校、公有地などを借り受けて太陽光発電を設置、発電した電力販売による収入や自治体のための電源を確保するスキームを実施してきた人物だ。電力の自由化から電力会社以外による発電所が増加している日本とは対照的に、タイは発電の約70%を依存している天然ガスから再生可能エネルギーに切り替えようと、バイオマスや太陽光発電を推奨しているものの、買い取り価格が定まらないなど未整備な状況にある。
他方、タイには自動車産業を中心に多くの日系企業が進出しており、設備増強や新規工場の進出が頭打ちの傾向にあることからも、経営改善を目的とした電気料見直しのニーズが増加中だ。
そこで同社では、省エネ機器の設置サービスから事業を開始、LED照明への交換を初期費用ゼロで提供し、切り替えにより顧客が得た電気料金の削減金額分を同社への支払いにしてもらうという、「ウエストエスコのサービス」を展開している。
この「ウエストエスコのサービス」、リースや割賦とは異なり、資金調達不要でLEDが導入できるという超・顧客目線の商品。
「企業としてはまだ使える設備を新しくするより、もっとほかの分野に投資したいはずです。それに照明や空調機器は必要な設備ではあるものの、特段所有したいものでもなかったりしますよね。それであれば、当社で購入した設備をお客様に使っていただいて、浮いた電気料金で少しずつ買い取ってもらおう、というのが当社のご提案です。このままでは固定費は上がっていくばかりですし、省エネ機器の設置に必要性を感じてからでは遅い可能性もあります」。
頭金が不要なばかりかメンテナンスも同社持ちで、顧客企業へ説明に伺うと驚かれるという。天野氏も「大変なビジネスをはじめてしまった」と苦笑するほど、同社からすると利益の回収は長期間に及ぶわけだが、「売る側の満足度は売るまでだが、買う側であるお客様の満足度は導入後に決まるので。当社は利益追求だけでない、〝エコ〞を浸透させるという大義を掲げているのです」と意思は固い。
「LED、空調機器といった省エネ機器への設備交換で電気料金が削減できたら、次は電気使用量の見える化(BEMS)による監視を。さらには電気使用の傾向を分析して、自動で電気量の使い方を制御できるAIを開発・販売したいと思っています。また、建家の屋根 に太陽光発電システムを設置し、自社で使用する電気をまかなう自家消費型の創エネ事業も展開していく予定です」。
株式会社ウエストホールディングス
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティビル32F
+81(0)3-5358-5757(代)
WEST International (Thailand) Co., Ltd.
63 Athenee Tower, 18th Fl., Room 1803, Wireless Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330 02-168-8678
www.west-gr.co.jp
THAIBIZ編集部
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