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カテゴリー: ニュース
公開日 2024.09.30
日本貿易振興機構(ジェトロ)は9月24日、バンコク事務所設立70周年を記念したフォーラムをバンコクで開催した。タイのピチャイ・ナリプタパン商務相やピパット・ラチャキットプラカーン労働相、大鷹正人駐タイ日本大使、バンコク都のチャッチャート・シッティパン知事をはじめ、日タイの政財界から200名以上が参加した。
開会挨拶では、ジェトロの石黒憲彦理事長が登壇し、「バンコク事務所はジェトロの海外事務所としては2番目に歴史あり、日タイ間のビジネス関係強化に取り組んできた」と述べた上で、さらに「両国の社会課題を解決するためには革新的な技術やソリューションが必要不可欠で、両国の企業間のマッチング支援にも力を入れている」と強調した。
ジェトロ・バンコク事務所の黒田淳一郎所長は、「ジェトロは時代の要請に応じて活動内容を変え、あらゆる課題に対応できる柔軟性と機動性を強みとしている。今後も両国の発展と社会課題解決に向けて取り組みたい」と表明。また、タイ投資委員会(BOI)や東部経済回廊事務局(EECO)との協力覚書の更新に加えて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との新たな連携協力協定の締結も発表された。
ペートンタン・チナワット首相の代理として基調講演に登壇したピチャイ商務相は、今後もタイと日本の関係強化に向けたジェトロの活動に期待を示した上で、日本企業に対しては、「タイ政府は引き続き、日本企業がタイでの事業活動をするサポート体制がある。BOIも積極的に活用して欲しい」と訴えた。
続くパネルディスカッションでは、日タイ両国の産業界の代表者らが、これまでの日タイの協力の成果と今後の協力の方向性について、さらにジェトロに対する期待や役割についての話し合いが行われ、両国の経済関係をさらに発展させるための意見が交換された。
最終セッションでは、日系スタートアップ6社によるピッチが行われ、タイが抱える課題解決に貢献するために、各社が持つ独自の技術やサービスを発表した。
THAIBIZ編集部
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