ArayZ No.122 2022年2月発行タイのモビリティ/ MaaS – 現在地と将来像
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カテゴリー: 会計・法務
連載: J Glocal Accounting - タイの税金事情
公開日 2022.02.02
2021年2月にタイ国内でVAT(付加価値税)登録をしていない受領者が海外から提供された電子サービスをタイ国内で使用した場合、歳入局からデジタルサービス税としてVATを課税する旨の税制改正が行われ、同年9月以降から適用されています。
越境ECなどのサービスは現在の生活に必要不可欠ですが、電子サービスをタイ国内で提供する海外企業に対して、どのような課税が行われるのかを解説していきます。
海外から電子的な方法で提供されるデジタルサービスで、タイ国内で使用され、かつサービスの受領者がVATの課税登録者ではないことが要件とされています。
インターネットなど電子ネットワークを介するサービスや電子的サービス提供のチャネルは現在欠かせないものとなり、国境を超えたサービス提供は障壁が少ない反面、各国での新たな課税権が行使されるなど、最新の納税申告や基準要件等の確認が必要です。
税務リスクを知らなかったために、国外で課税されるということがないようにご注意いただければと思います。
J Glocal Accounting Co., Ltd.
Managing Director坂田 竜一
大学卒業後、証券化に特化した会計事務所勤務を経て2009年来タイ。大手日系会計事務所で5年間勤務し、日系金融機関ほか多くの日系企業の会計・税務・監査業務に従事する。2013年12月、J Glocal Accounting Co.,Ltd.を設立、タイと日本の会計・税務の専門家として日系企業へのサポートを行う。
URL : www.jga.asia
言葉、文化を超えてグローバル日系企業が本業に専念できる環境を提供します。
ArayZ No.122 2022年2月発行タイのモビリティ/ MaaS – 現在地と将来像
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J Glocal Accounting Co., Ltd. Managing Director
坂田 竜一 氏
バンコク在住。2007年大学卒業と同時に、東京の流動化・証券化に特化した会計事務所に就職。その後、バンコクの大手日系会計事務所で5年間、日系金融機関ほか日系企業の会計・税務、監査業務に従事。税務当局との折衝やDD業務を現地スタッフを介さずにタイ語で対応。2013年12月 J Glocal Accounting 設立。タイにおける会計・税務の専門家として、日系企業へのサポートを行っている。
J Glocal Accounting Co., Ltd.
Website : http://jga.asia/
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