【連載】カシコン銀行経済レポート 2019年11月号

カテゴリー： ビジネス・経済

公開日 2019.12.03

タイ経済・月間レポート（2019年11月号）

９月のタイ経済は引き続き減速傾向

２０１９年9月のタイ経済情報

タイ中央銀行が発表した2019年９月の重要な経済指標によると、タイ経済は前月から引き続き減速傾向にあります。輸出が収縮を続けていることに加え、工業生産と民間投資も減少傾向にあります。一方で、民間消費と外国人旅行者数は引き続き拡大しています。

９月の民間消費は前年同月比１・３％上昇し、前月に引き続き拡大しています。その主な牽引役は、サービスが前年同月比３・７％、旅行者の支出は同７・５％、半耐久消費財が同１・３％、非耐久消費財が同１・１％それぞれ上昇しました。しかしながら、耐久消費財は同５・７％下落しました。

一方で、民間投資は前年同月比３・９％縮小しました。機械・設備を中心とした資本財の輸入が前年同月比２・６％、建設認可を受けた土地の面積が同４・１％、商用車の購入が同３・８％、建材の販売が同１・６％、国内の機械販売が同８・０％それぞれ下落しました。

９月の輸出は、前年同月比１・５％減の204億米ドルとなりました。米中貿易摩擦による世界経済の鈍化や、電子部品市場の低迷、国際原油価格の下落などの影響で下落しました。

工業生産に関しては、前年同月比４・７％減となり、５カ月連続でマイナス成長となりました。外需の落ち込みにより、工業生産も縮小しました。

観光業では、外国人観光客数が前年同月比10・１％増の290万人となりました。中国とインドからの旅行者が拡大傾向にあることが原因です。また、昨年７月に南部プーケットで起きた観光船の転覆事故後に中国人旅行者が落ち込んでいた低ベース効果もあります。

2019年10月のタイのインフレ率

商務省が発表した19年10月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比０・11％上昇し、前月から伸びが減速しました。３カ月連続で減速傾向にあります。果物・野菜や米・粉製品を中心とした食品・飲料部門の価格上昇が全体を押し上げました。しかしながら、燃料価格の下落に相殺される形で、19年１月以来の緩やかな上昇率となりました。

品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比１・09％収縮しました。住宅が同０・37％、娯楽・教育が同０・76％それぞれ上昇した一方、運輸・通信は同３・43％下落し、全体の伸びを押し下げました。一方で、食品・飲料部門は同２・22％増となりました。米・粉製品の上昇率が同８・88％、肉・魚が同２・19％、果物・野菜が同６・03％それぞれ上昇しました。

一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インされる形で、19年１月以来の緩やかな上昇率となりました。

品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比１・09％収縮しました。住宅が同０・37％、娯楽・教育が同０・76％それぞれ上昇した一方、運輸・通信は同３・43％下落し、全体の伸びを押し下げました。一方で、食品・飲料部門は同２・22％増となりました。米・粉製品の上昇率が同８・88％、肉・魚が同２・19％、果物・野菜が同６・03％それぞれ上昇しました。

一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比０・44％の上昇で、前月と比べ横ばいとなりました。

2019年10月～11月の外為相場

ドル／円相場は10月～11月上旬にかけて円安の方向に動きました。背景として米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が10月30日の連邦公開市場委員会（FOMC）で19年３度目の利下げを決めるとともに、利下げ休止を示唆したことを受けて約３カ月ぶりに109円台まで上値を伸ばしました。

そして、11月８日に中国政府が米国との閣僚級協議で段階的に追加関税を撤廃することで一致したと発表したことを受け、貿易摩擦が緩和するとの期待が広がりました。投資家がリスクを取り、安全資産とされる円を売ってドルを買う流れが優勢となりました。

ドル／タイバーツ相場は10月にバーツ高の方向に動きました。バーツは10月１日には１ドル30・６バーツ台から10月31日には１ドル30・１バーツ台となり、約６年ぶりの高値水準となりました。バーツ高などを抑制するため、タイ中央銀行は11月６日の金融政策委員会で、政策金利を従来の年１・５％から０・25％下げ、１・25％にすると決めました。

政策金利の引き下げは８月に引き続くもので、19年２度目となります。今回の利下げ判断は想定どおりで、短期的にはバーツ高を抑制する効果が見られます。バーツは一時１ドル30・４バーツ台まで戻りました。

eロジスティクスアグリゲータ―新たな物流サービス

現在、タイの物流産業では企業間競争が激化し、特に陸上輸送事業は企業数（17千社以上）が最も多く、売上高総利益率が比較的に低くなっています。過去５年間、タイにおいてＤＨＬやＣＪ Logisticなどの国際物流会社は、元々輸出向け製造業に対する物流サービス提供を中心としていましたが、最近タイ国内企業に対する物流サービスの提供を始めました。このような状況の下、物流企業間競争が今後さらに激化していくと思われます。

これらの国際物流会社は、ＩｏＴ、ビッグデータ分析、ＡＩなどのデジタルソリューション技術による物流センターの高度化サービスを提供し、物流革命に取り組んでいます。これらの新技術により、約５％～６％の利益改善を実現できると言われています。

最近、タイの物流業界ではデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルが多数生み出されています。そのうちの一つがｅロジスティクスアグリゲータです。ｅロジスティクスアグリゲータは、ｅコマース運営において欠かすことができないｅコマース物流サービスを提供しています。

このｅコマース物流サービスの特徴は、タイのｅコマースを活用した中小企業向けワンストップサービスソリューションである点です。これらのｅロジスティクスアグリゲータはデジタル化を通じて物流サービスの販売チャネルを設けますが、実際にトラックなどの輸配送手段は所有していません。配送等の物流業務はそれぞれ複数の物流会社に委託する体制です。

そのため、物流会社とのパートナー関係が必要になります。従って、日系物流会社にとってはタイのｅロジスティクスアグリゲータのパートナーとなるチャンスとなります。

18年には、タイのｅロジスティクスアグリゲータの売上は対前年比81％急増し、21憶バーツに上りました。19年は、タイのｅロジスティクスアグリゲータの売上は対前年比70％急増し、35億バーツに上ると予測されます。タイのＢ２Ｃのｅコマース市場の拡大に伴い、タイの物流需要も増加しており、ｅロジスティクスアグリゲータの売上は今後さらに増加すると予想されます。タイのｅコマース物流事業は将来性の高い事業だと考えられ、新規顧客開拓の促進が今後の課題となりま す。

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