ArayZ No.129 2022年9月発行キーワードは「協創」日タイ関係新時代
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カテゴリー: ASEAN・中国・インド, 会計・法務
公開日 2022.09.10
計画及び財務省の内国歳入局(Internal Revenue Department)より、2022年6月に所得税申告書・年間所得申告書・年間商業税申告書の提出に関する通知が発布された。
1)所得・売上年度
所得・売上年度は2021年10月1日から2022年3月31日である。
2)税務署の申告書受付
現在の納税者は、関連する税務署に申告書を提出しなければならない。新会社は、まず納税者登録を申請し、中央納税者サービスの税務署の指定を申請しなければならない。税金を支払っていない個人は、関連するタウンシップ※1税務署に申告書を提出する必要がある。
※1…ミャンマーで規定されている植民区画
3)申告書の提出方法
申告書は以下の3つの方法により提出可能である。
4)申告書の記入
申告書の記入は以下の通りである。
5)提出期限
2022年6月30日
6)罰金
申告書の期限までの提出を怠った場合、以下のいずれかの罰金を支払わなければならない。
7)問い合わせ
不明な点がある場合は関連するオフィスに、その他の要件については以下サービスオフィスに問い合わせが可能である。
すでに発表された通り、クーデター後に軍政が会計期間を再び10月末の締め日から3月末の締め日に戻すことに伴い、移行期間として、今回の申告対象期間は2021年10月から2022年3月とされた。
また、罰金についても5%に加え、1ヵ月ごとに1%の罰金が追加される旨が規定されているため、もしまだ申告していない場合は早急に申告を行う必要がある。
TNY国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史(つつみ ゆうじ)
東京大学法科大学院卒。2012年よりミャンマーに駐在し、駐在期間が最も長い弁護士である。TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.代表であり、グループ事務所としてタイ(TNY Legal Co., Ltd.)、マレーシア(TNY Consulting (Malaysia)SDN.BHD.)、イスラエル(TNY Consulting (Israel) Co., Ltd.)、日本(弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所)、メキシコ(TNY LEGAL MEXICO CO LTD)が存在する。タイ法、ミャンマー法、マレーシア法、日本法、メキシコ法及びイスラエル法関連の法律業務 (契約書の作成、労務、紛争解決、M&A等)を取り扱っている。
Email:[email protected]
Tel:+95(0)1-9255-201
URL:http://tny-myanmar.com/
URL:http://tnygroup.biz/
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TNY国際法律事務所 (ミャンマー)
代表弁護士
堤 雄史 氏
会社設立、合弁契約書および雇用契約書などの各種契約書の作成、M&A、紛争解決、商標登記等のミャンマー法に関するサービスを提供している。ミャンマー法令データベース(www.myanmarlawdb.com)事業も運営している。
TNY国際法律事務所
各国に日本人弁護士と現地弁護士が常駐
日本語で、日本クオリティの現地法務サービスを提供
[主な業務]
・ 各業種の外資規制や許認可制度のリサーチ、投資や事業スキームの適法性の確認
・ 会社設立手続、各種契約書の作成(雇用契約、賃貸借契約、合弁契約、業務委託契約等)
・ 労務、紛争解決、M&A、企業法務、知的財産業務、各種法律相談等
E-mail:[email protected]
Website : http://www.tnygroup.biz
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