タイの国家戦略「Thailand 4.0」では、今後２０年にわたる産業高度化の構想が示されています。タイ投資奨励委員会（ＢＯＩ：Board of Investment）は、ターゲット産業として「次世代自動車」や 「スマートエレクトロニクス」など１０産業を指定していますが、産業競争力強化の基盤としてタイ政府が実現を目指すのがデジタル経済です。
このような背景のもと、イノベーション主導型の産業育成へ向けたインフラ整備として、チャチェンサオ、チョンブリ、ラヨーン３県にまたがるタイ湾東部では「東部経済回廊 （ＥＥＣ：Eastern Economic Corridor）」の開発が本格的に進んでいます。ＥＥＣでは既に日本企業によるデジタル技術を活用した事業投資など、官民で様々な覚書（ＭＯＵ：Memorandum of Understanding）が締結されています。
イノベーションによる付加価値を創出するデジタル技術としては、一般消費者に深く浸透しているモバイル・デバイスの他、モノのインターネット化（ＩｏＴ：Internet of Things）、クラウド・コンピューティング、センサー類、ビックデータ分析、人工知能 （ＡＩ：Artificial Intelligence）など様々な技術が存在します。これらの技術を利用して取得する顧客情報の分析から、新しい嗜好を持つ顧客セグメントを発見したり、新事業を創出したりすることが可能となります。このような時代において、企業には競争優位を生むためデジタル技術によるビジネス戦略が求められています（図表１）。
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