過去・現在から展望を見据える タイの自動車産業事情

カテゴリー： 特集

公開日 2016.03.22

近年のタイ国内自動車関連政策

2011年10月から12年12月まで、タイ政府は初めての自家用車購入者に物品税を還付する自動車購入奨励策（ファーストカーバイヤー制度）を実施。その結果、12年、13年は生産・販売とも大幅に増加したが、14年は同策終了により生産・販売が急減した（図表３）。

また、タイは自動車の製造輸出拠点として発展させ、国内の消費者に低価格、低燃費、低公害の自動車を提供することを目的にエコカー・プログラムの第１期を07年に、第２期を13年に実施している。

第２期では、欧州の自動車排気ガス規制「ユーロ５」に対応し、燃費が燃料4.3リットルで走行距離100キロ以上（１リットル当たり23.3キロ以上）の排気量1300cc以下のガソリン車もしくは1500cc以下のディーゼル車が対象となった。認定を受けた事業は法人所得税が６年間免除されるほか、設備・機械の輸入関税が
免除される。タイの部品メーカーの開発への投資もしくは支出が５年間で５億バーツ以上の場合は法人所得税免除がさらに１年、８億バーツ以上の場合はさらに２年が延長される。

2015年のタイ新車販売台数は全体で79万9632台と、14年比で9.3％減少した。TOYOTA MOTOR THAILAND CO., LTD.の棚田京一社長は今年１月に行った会見で「16年は10％減の72万台となる見通し」と発表。当初、16年は76万台になると想定されていたが、16年１月から施行された新自動車税導入前の駆け込み需要が４万台あり、その分が減少すると説明している。

新自動車税では、課税基準をエンジン排気量からCO2排出量に変更され、課税額は従来の自動車税より概ね引き上げれることになる。

生産・輸出拠点への移行

タイからの輸出が急速に増加したのは、1997年のアジア通貨危機以降のことだ。97年は約４万2000台であった輸出台数が、翌年には６万7000台に、そして99年には12万5000台に増加している（図表４）。

不況の影響により、96年に54万台だった国内販売は、98年には７万5000台まで大幅に減少。輸出比率は96年の2.5％から99年は39％に増加した。
日系メーカーの生産縮小や撤退も十分に考えられたが、タイはすでに重要な拠点となっており、輸出拠点と位置付けて生産能力を維持してきた。その後も輸出台数は１トンピックアップトラックを中心に年率約35％のペースで増加し、2014年には112万8000台までに至っている。

タイは13年時点で世界第９位の自動車生産国になっている。14年は188万台を生産し、うち112万台を150ヵ国に輸出しているが、タイ政府としては17年までに300万台生産することを目標としている。

【参考文献】

• 「タイ国自動車産業の歴史的変遷－国内市場の拡大とリージョナルハブに向けての取り組み」
  黒川基裕：（一財）国際貿易投資研究所 客員研究員、高崎経済大学 教授
• 「タイの自動車産業育成政策とバンコク日本人商工議所 自動車部会の活動を中心に」
  川辺純子
• 「タイの自動車産業政策－マクロ経済の視点から見たタイ自動車産業」
  山本哲三：早稲田大学商学学術院教授

 

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