今年の「未来食品」の伸び率2～5％増、中国ICE工場の閉鎖相次ぐ

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公開日 2024.05.07

5月1日付バンコク・ポスト（ビジネス4面）は、世界経済の回復と持続可能性を重視するトレンドを背景に、タイ政府は今年の「未来食品」の輸出額の伸び率目標を2～5％に設定していると報じた。未来食品は健康とウェルビーイングに関するトレンドに対応し、安全で、追跡可能、環境に優しい革新的な食品だと指摘。2023年には未来食品の輸出額は前年比1％増の1430億バーツで、全食品輸出額の9％を占めた。2022年は同24％増の1420億バーツだった。未来食品貿易協会のビシット会長は、新型コロナウイルス流行を受けて、国内外の消費者の健康意識が高まったことも未来食品の輸出増につながっていると述べた。

未来食品の主な分野は、機能性食品・成分の輸出額が1280億バーツとトップで全体の89.5％を占めた。続いて代替プロテインが65億バーツでシェア4.6％、医療・個人向け食品が63億バーツで、シェア4.5％、オーガニック食品は19億6000万バーツで、シェア1.4％だった。

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25日付バンコク・ポスト（ビジネス5面）は米ニューヨーク・タイムズの転載記事で、中国で多数の自動車工場が稼働停止状態になっていると伝えている。副題は「ガソリン車メーカーが最も打撃を受けている」だ。今週配信した特集記事「選択迫られる日米欧の自動車メーカー」の中でビル・ルッソ氏が報告したトレンドを具体的に示すリポートだ。

同記事は、重慶市郊外に中国の中国の多数の自動車工場の象徴があり、かつて働いていた数千人の労働者は既に立ち去り、資材搬入口は閉まっていると話を始め、この工場はかつて、韓国の現代自動車と中国自動車メーカーの合弁工場で、内燃機関車（ICE）を製造するためにロボットや他の設備を導入して2017年に稼働を開始したと説明。現代自は昨年末に11億ドルを投資した工場をわずかな額で売却したという。近くに住み、現在、長安汽車で働くある労働者は「この工場は高度に自動化されていたが、今や荒廃している」と語ったという。

同記事は、中国は100以上の工場で、需要量の約2倍となる年間4000万台のICEを製造していたが、電気自動車（EV）が人気となる中、ICE販売は急減しつつあるとした上で、中国の35大都市では先月、バッテリーEV（BEV）とプラグインハイブリッド（PHEV）の合計販売台数が初めてICE販売台数を上回ったと報告。多くのICE工場がほとんど稼働していないか、操業停止に追い込まれているという。

また、主に地方政府などが保有する中国の自動車メーカーは減産と解雇に消極的で、重慶の現代自の工場近くに位置する国営の長安汽車の駐車場は4月19日時点で、売れ残った自動車で満杯状態になっていたという。そして重慶のように特にICE車生産に依存してきた都市は、EVでは部品が大幅に少なくなることから雇用面でジレンマに直面していると警告した。

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4月28日付バンコク・ポスト（3面）は、東部経済回廊（EEC）事務局はバンコク都ドンムアン、サムットプラカン県スワンナプーム、ラヨーン県ウタパオの3空港を連結する高速鉄道周辺の商業開発計画の最終案決定が近づいていると報じた。EEC事務局によると、26日にチョンブリ県パタヤ市で公聴会が行われ、商業開発計画が提案される見込みとなった。提案は来年閣議に提出される前にEEC政策委員会に送られる予定だ。このプロジェクトは高速鉄道の駅が作られるパタヤ市とチャチュンサオ県の1ヶ所の2地区に関わる開発計画だという。

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4月17日付バンコク・ポスト（2面）によると、タイ王室プロジェクトの生鮮農産物を冷蔵コンテナ貨物列車でタイの北部から南部に長距離輸送する実験で、航空貨物輸送に比べて、より低コストで、二酸化炭素（CO2）排出削減量は13倍になったことが確認されたという。この実験はタイ開発調査研究所（TDRI）が実施したもので、担当したチャーンナロン助教は、実験結果は製品の品質だけでなく、環境面でも強く印象付けるものだったと述べた。鉄道輸送の場合の製品1トンあたりのCO2排出量は0.06キログラムだったが、飛行機輸送の場合は空路が0.7～0.8キロ、道路輸送が0.36キロだったという。