カテゴリー: ニュース
公開日 2025.02.25
2月18日付のバンコク・ポストによると、日産がハイブリッド電気自動車(HEV)の生産を強化するため、タイで新たな投資を行うという。タイ投資委員会(BOI)のナリット長官は、タイ日産自動車の藤木社長と会談した後、「日産が自動車組立工場を閉鎖するのはコスト管理の効率性を高めるためであり、同社の生産ラインを統合する計画である」と発表した。
日産は今年の第1四半期(1〜3月)より、生産コストの最適化を図るために、サムットプラカーン県にある第1工場の車両組立を終了し、車体、プラスチック、プレス作業、および物流拠点として活用。車両組立は、2024年に建設された第2工場に集約する。これにより固定費のコストを抑え、HEVの新モデル生産に備えるという。
また、同社はBOIがHEVメーカーに対して行う投資促進政策の一環である、税制優遇措置を受ける予定だ。これにより、2026年から2032年までの7年間、物品税率が6〜9%(通常は8〜16%)に引き下げられる。ナリット長官は「日産は2026年から2027年の間に、新型車を発売するだろう」と続けた。
なお、税制優遇措置の対象となる条件は、①2027年までに30億バーツ以上を投資すること、②主要部品は国内調達すること、③2026年からは国内調達のバッテリーを使用すること、など。減税される物品税は自動車の二酸化炭素(CO2)排出量によって決まり、100g/km以下の場合は6%、101〜120g/kmの場合、税率は9%となる。
日産は昨年、タイでのHEV製造にさらに注力していくと表明しており、投資額は明らかにしていないが、税制優遇措置の条件である30億バーツを超える必要があると述べている。
2月19日付のバンコク・ポストは「カジノ法案の焦点は外国人観光客に」というタイトルで、タイで物議を醸している「エンターテインメント複合施設法案」について報じている。同案は、カジノを含む娯楽複合施設を設立するものだが、タイ人が施設に入場するためには、少なくとも5,000万バーツ(約22億円)の預金を6ヶ月以上保持していることが条件となり、ほとんどの一般国民は利用できない。
パコーン法制委員会事務局長は、「娯楽施設はギャンブルではなく、人工の観光アトラクションだ。厳格な制限を設けることで、タイ人がギャンブル依存症になるのを防ぐ」と説明した。法案は3月1日まで一般からの意見を受け付けており、その後、国会へ提出される。
2月18日付のネーションによると、タイのピチャイ副首相兼財務相が「タイ・日本投資フォーラム2025」に参加するため、日本を公式訪問した。このフォーラムは、タイを将来産業のハブとしてPRすることを目的としたもので、タイ投資委員会(BOI)と三井住友銀行が共催。中小企業や新興企業との交流も兼ねており、300人以上の日本の大手投資家と企業の事前登録があったという。ピチャイ副首相は、タイの経済政策や主要産業への投資機会、政府が提供するインセンティブとサポートについて説明した。
また、訪日中は武藤経済産業相とも会談を行い、産業競争力の強化やエネルギー転換への協力などについての会合に参加。先端半導体技術センターなどが参加し、議論を行ったとみられる。
タイは今回の訪問で、日本との経済関係をさらに強化し、半導体、先端電子機器、電気自動車、スマート農業、付加価値の高い食品産業、再生可能エネルギーなどの分野での投資を促進する狙いだ。
タイのサイバー攻撃の件数が世界平均を70%上回っており、サイバーセキュリティ状況は極めて危機的な状況であると、2月19日付のバンコク・ポストが伝えた。
世界的なサイバーセキュリティ大手のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによると、特にフィッシング詐欺やバンキングマルウェア(インターネットバンキングへの攻撃)の感染率が高く、タイの企業などの組織は2024年8月から2025年1月までの6ヶ月間で、1週間あたり平均3,180件の攻撃を受けており、これは世界平均の1,843件を大きく上回っているという。中でも、データを暗号化し身代金を要求する「ランサムウェア攻撃」が全体の6%(世界平均4%)、バンキングマルウェアが9.5%(世界平均2.8%)を占めている。
タイ中央銀行の調査によると、タイの銀行顧客は、過去2年間で600億バーツ以上のオンライン金融詐欺被害に遭っているという。また、サイバー犯罪者は生成AIを悪用し、なりすましや金融詐欺、銀行セキュリティの回避などの悪質な活動を拡大している。
なお、タイ政府はクラウドファースト政策を進めており、国内のクラウドセキュリティ市場は年間25%成長し、2029年までに1,740万ドル(約5億8,400万バーツ)に達する見込みだ。
THAIBIZ編集部
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