タイの新卒就職難から考える、採用勝ち組への道筋

カテゴリー： ビジネス・経済

連載： THAIBIZ NOW

公開日 2024.04.05

教育現場コロナ対応できず、6割以上が就職できない新卒事情

新年度を迎える4月と言えば、フレッシュな新卒社員が入社し、活気に満ち溢れるオフィスを思い描く人は多いだろう。しかし、実は近年タイでは新卒の就職難が深刻だ。National Economic and Social Development Council（タイ政府国家経済社会開発委員会）の「2022年第4四半期の雇用動向調査」によれば、新卒23万人（64.5%）が就職先を見つけられなかった。

前提として、タイでは大学卒業までの学費を親が負担することが一般的だ。学費を賄うためアルバイトやパートとして働く学生はほぼいない。そのため、社会で活躍するための実践力を育む機会が得られないのだ。キャリアビジョンへの理想や想いも育みにくいため、就職先を選ぶ基準は「なんとなく」。1社目で自分のやりたい仕事を探そうと考える学生が多いので、転職が前提の「とりあえず」も加わってしまっている。これは就職難だけでなく、学生と企業の間の採用ミスマッチを引き起こす要因でもある。

教育現場にも課題は多い。教員の質が低いと言われ続け、一向に改善の兆しが見られない。企業のニーズに応えるカリキュラムも組まれていないため、学費と労力をつぎ込んだ大学を卒業しても「社会で活躍できる人材」と見なされない。コロナ渦で生き残るために新規事業開発等の努力を通じ一皮剥けた企業に、教育現場が追い付いておらず、新卒就職難問題はここ1〜2年でさらに顕著になり社会問題と化した。

人材の国際競争力を調べる「The Global Talent Competitiveness Index 2023 by INSEAD」 の調査結果では、134ヵ国中、タイの人材競争力は79位。マレーシアやベトナムよりも低い順位だったことはタイ人の私にとっても衝撃だった。

ただ、本格的に問題解決に取り組み成果を出している事例もある。タイ大手企業のCP ALLは自社で建てた大学に、全国から優秀な学生を招致し、奨学金を企業側が負担している。学生は大学生活4年間のうち、2年間はグループ会社で就業経験を積む。企業側の努力で「即戦力人材となる新卒」を育てているのだ。

優秀な人材が集まる企業に見られる2つの共通点

2024年1月にWorkVenture社が、大学を卒業している22〜35歳（1万1,452人）を対象に、「就職したい企業ランキングTOP50」の調査結果を発表した。10位以内にランクインできた日系企業はTOYOTA1社のみ。50位の中にも日系企業は3社だけだった（タイ29社、その他外資18社）。タイ人の日本企業離れが浮き彫りとなる結果だ。

では、日系企業が採用負け組から抜け出すためには、どのような策を取り入れればよいのだろうか。実は、人材が集まる企業には、2つの共通点がある。1つ目は、リモートワークの導入や研修の充実など、職場環境と働き方を改革できていること。特に「キャリアの方向性が決まっていない」「リーダー層を目指したいが成長できる場がない」といったポテンシャルのある若手のタイ人にとって、学びの場を提供してくれる企業は魅力的に映るだろう。

ただ、実はそれだけでは不十分。2つ目の共通点は、改革の取り組みについて継続的に発信していることだ。「ハイブリッドな働き方で柔軟性がある」「最新の研修制度が整っている」などの事実を、事実のまま終わらせるのではなく、広く社外に周知することが重要だ。改革と発信の2つがセットとなって、初めて優秀な人材を惹きつけることができると言える。

タイの人材の質が低いと感じているのであれば、自社で教育する。優秀な人材を採用したいなら、魅力的な職場へと改革し、発信を怠らない。新卒採用難問題を自力で解決するタイ企業のように、自社で正しい努力を行うことが、在タイ日系企業が「採用勝ち組」へ昇格する唯一の策なのではないだろうか。