「タイのデジタル経済、3兆バーツ規模へ」「富士通DX支援、AI活用で在庫20億円削減も」

カテゴリー： ニュース, DX・AI

公開日 2025.09.24

9月13日付のネーションによると、タイのデジタル経済の市場規模は、2024年に前年比23.35％増の2兆4,960億バーツに達した。デジタル経済振興庁（DEPA）とIMC研究所が発表した最新調査では、人工知能（AI）の導入加速が今後の成長を牽引するとされ、2027年には3兆バーツ規模に到達する見通しだという。

同調査によると、2024年の成長を牽引したのは、前年比26.62％増の1兆8,500億バーツを記録したハードウェア・スマートデバイス分野。輸入34.4％増、輸出23％増と、国際需要の回復が後押ししている。次ぐデジタルサービスは19.54％増の3,677億バーツで、特にEC（電子商取引）と、それを支える物流分野が高成長を見せた。

ソフトウェア分野は8.46％の成長で、製品とサービスの両方がバランス良く拡大。国内生産は1,728億バーツ、輸出・輸入もともに8％前後の伸びを記録した。デジタルコンテンツ分野も14.41％増の506億バーツとなっている。

なお、雇用面ではソフトウェア分野が23.77％増と大きく拡大した一方、ハードウェア分野では自動化の進展により人員が5.05％減少した。

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富士通タイランドは9月、在タイ日系企業に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の方針を寄稿として発表した。イノベーションが主導する高度経済への転換を目指す国家戦略「Thailand 4.0」のもと、タイでは産業の変革が加速しており、特に人材流動性の高さに直面する市場環境において、日本企業の最大の課題は「意思決定のスピード」だと指摘する。

同社が支援したある製造メーカーでは、約200万点の部品と3,000社のサプライヤーをAIで管理し、精度90％の予測モデルを構築。年間で20億円規模の在庫削減を実現したという。従来、特定社員に依存していた業務知識を「誰でも使える組織の資産」に転換したことで、高い離職率への対応にもつながったとする。

AIの導入については、「人間の代替ではなく“バディ（相棒）”として活用する」という考え方を強調。「完璧を求めず、小さな成功から始めること」「既存資産を活かした統合的アプローチ」が、日系企業の文化と親和性が高いと述べている。

同社は今後も、技術導入にとどまらず、日本的な合意形成や品質重視の文化を尊重しながら、持続可能なDXの実現を支援する方針だ。

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9月12日付のクルンテープ・トゥラキットでは、「タイが中所得国の罠から脱するための経済改革」をテーマに、提言を掲載している。現在、タイは一人当たり国内総生産（GDP）が約7,000ドルで停滞しており、国際的には中所得国上位と分類されているものの、成長率は頭打ちとなっており、高所得国への移行が実現していない。

特に問題視されているのが家計債務で、GDP比90％という脅威的な水準にまで上昇。これは実質的に国民の多くが「月収の9割を返済に充てている」状態であり、国内の購買力を大きく圧迫しているという。また、人口の高齢化と出生率の低下も進行しており、将来的には人口が現在の半分にまで減少するとの見方もある。

こうした構造的課題に対し、同紙は「経済の全面的な再起動（リセット）」が必要だと訴える。具体的には、①スマート農業の推進：AIやIoTの活用による生産性向上や高付加価値製品への転換、②航空宇宙やバイオ・循環型・グリーン（BCG）など次世代産業の育成：高スキル雇用を創出し賃金水準を引き上げ、③家計債務に対する短期的な支援策：返済猶予や債務減免、といった必要性を指摘している。

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9月9日付のバンコク・ポストによると、タイ商務省外国貿易局（DFT）は9月7日より日本に訪問団を派遣した。農林水産省（MAFF）、海外貨物検査会社（OMIC）、および主要輸入商社（木徳神糧、伊藤忠フード、兼松）との会談を通じて、輸出促進と関係強化を図る。

日本では年間728〜764万トンの米が生産されているが、消費量は800万トンを超えており、年間約70万トンを輸入している。主な輸入国はアメリカ、タイ、オーストラリア、中国で、今年1〜8月の輸入量は40万2,000トンを超え、前年同期比で9.15％の増加となった。

日本が輸入する米の37〜45％（25万7,000〜33万6,000トン）はタイからだが、今年1〜8月の輸入量は約14万8,000トンと、前年同期比で19.3％減少した。背景には、日本の消費者が短粒種（ジャポニカ米）を好む傾向が強まっていることがある。しかし、国内生産量だけでは需要を満たしておらず、短粒種や中粒種を輸入することで不足分を補っている状態だ。

タイから日本への輸出米は主に長粒種で、白米、もち米、ジャスミンライス（ホムマリ米）などが中心。約90％が日本国内の食品加工業（酒造やスナック製造など）に使用されており、その品質と基準の高さで評価されている。DFTは今後、ジャポニカ偏重の市場環境下でも、日本市場におけるタイ産米のシェアを30万トン程度に維持したい考えだ。

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日本政府観光局（JNTO）の統計によると、今年上半期（1〜6月）に日本を訪れたタイ人観光客は68万500人にのぼり、前年同期比10.1％増と堅調な回復を見せたという。8月19日付のタイ紙クルンテープ・トゥラキットが報じている。全体の訪日外国人は2,151万8,100人（前年同期比21％増）で、タイは国別で第6位。その他トップ10市場は以下のとおり。

①韓国：478万3,500人（+7.7％）、②中国：471万8,300人（+53.5％）、③台湾：328万4,700人（+10.3％）、④米国：170万1,300人（+26.7％）、⑤香港：127万1,100人（−0.4％）、⑥タイ：68万500人（+10.1％）、⑦オーストラリア：56万7,200人（+22.8％）、⑧フィリピン：44万8,100人（+11.5％）、⑨ベトナム：36万4,500人（+9.8％）、⑩シンガポール：34万5,200人（+15.1％）

中国や米国、オーストラリアなどが大幅に増加する中、タイからの訪日者は特に若年層や地方在住者による旅行ニーズが注目されている。航空便の再拡充やビザ要件の緩和、日本の円安も追い風となっており、下半期の動向が期待される。