2027年、日タイ修好140周年へ 〜私たちは140年の歩みをどこまで知っているか〜

カテゴリー： イベントレポート

公開日 2026.11.09

2027年、日本とタイは修好140周年を迎える。これに先立ち、10月9日、タイ外務省で記念ロゴの発表式典が開催された。大鷹正人駐タイ日本国大使とシハサック副首相兼外相がともに強調したのは、長年にわたり育まれてきた信頼と、人のつながりの大切さだった。

現在、タイには6,000社を超える日系企業が進出し、両国は緊密な経済関係を築いている。しかし、その関係が今日に至るまでに、どのような歴史をたどってきたのか。140周年を前に、筆者が日タイの歩みを改めて調べてみると、現在の関係からは想像しにくい出来事も見えてきた。本記事では、式典をレポートするとともに、両国の関係を形づくってきた歴史を振り返る。

日タイ修好140周年、公式ロゴを発表

式典の幕開けを飾ったのは、タイの国技ムエタイの伝統儀礼「ワイクルー」だ。続いて、日本相撲協会の力士たちが四股（しこ）やぶつかり稽古を披露。両国を代表する伝統文化が会場を彩った。

大鷹大使は、四股には土地を清め、災いを払う意味があると説明。タイ各地で発生した豪雨・洪水被害からの早期復興を願うとともに、2027年6月にはタイで初めてとなる大相撲のバンコク公演が予定されていることを紹介した。

式典のハイライトとなった記念ロゴの発表では、シハサック副首相兼外相と大鷹大使が、カウントダウンに合わせてスクリーンに同時にタッチ。両国の友好を象徴する公式ロゴがお披露目された。

ロゴは日タイ両国から公募され、約800件の応募作品の中から、3万票を超える一般投票を経て選ばれた。テーマは「Enduring Friendship（変わらぬ友情）」。140年にわたる両国の絆と相互理解、未来に向けた協力への願いが込められている。

2027年には大相撲公演のほか、オーケストラの演奏会や若者向けの音楽・ポップカルチャーイベントなど、多彩な記念事業が予定されている。公式ロゴは、企業や自治体、市民団体などによる記念事業にも活用される見通しだ。

数字では測れない、日タイの信頼関係

現在、タイには7万人を超える日本人が暮らしている。経済や文化、人々の交流が深まるなか、今回の式典では両国の代表が、その関係を支えてきた人々の存在を強調した。

シハサック副首相兼外相は、日タイの交流が600年以上前にさかのぼることに触れ、アユタヤの日本人町を両国の長い歴史と友情の象徴として紹介。1887年の修好宣言以来、友好関係は世代を超えて育まれ、互いの信頼と尊重、そして両国民の強い絆によって築かれてきたと述べた。

また、両国民の参加によって選ばれた記念ロゴについて、「日タイ関係の中心には、常に『人』が存在している」と強調。2022年に包括的戦略的パートナーシップへと引き上げられた両国関係を基盤に、今後は新たな成長分野やイノベーションでの協力を広げていく考えを示した。

一方、大鷹大使は、世界情勢や技術が急速に変化する時代において、時間をかけて築かれた信頼の重要性を改めて訴えた。「真の進歩とはスピードや規模だけでなく、長年かけて築かれた『深い信頼と安定』によってもたらされる」。さらに、日本は今後もタイの信頼できるパートナーであり続け、変化を共に成長する機会へと変えていくと語った。

両国の代表が強調した、長年にわたる信頼と人々のつながり。その関係は、どのような歴史を経て築かれてきたのだろうか。今回の式典を機に、改めて日タイの歩みを振り返ってみた。

かつてタイは「反日」だった

シハサック副首相兼外相の話にあったように、日タイの交流の歴史は600年以上前、琉球王国とアユタヤ王国の交易から始まったとされる（図表1）。泡盛の原料にタイ産のインディカ米が用いられていることからも、その名残を感じることができる。

1887年9月26日には日本とシャム（現在のタイ）が修好通商に関する宣言に調印。両国は今日の140年へとつながる正式な外交関係を築いた。

図表1　7つの転換点で振り返る日タイ関係の歩み

年代	主な出来事	日タイ関係の歩み
15〜17世紀	琉球王国との交易、日本人町の形成	琉球王国とアユタヤ王国の交易が行われ、17世紀にはアユタヤに日本人町が形成される。
1887年	日タイ修好宣言	日本とシャム（現在のタイ）が「修好通商に関する宣言」に調印し、正式な外交関係を樹立。
1941〜45年	第二次世界大戦	日本軍がタイに進駐。両国は軍事同盟を結び、戦後は関係の再構築を進める。
1972〜74年	反日運動の高まり	日本の経済進出が加速。対日貿易赤字への反発から、日本製品の不買運動や田中角栄首相訪タイ時の抗議デモが発生。
1980年代後半	日本企業の進出が加速	プラザ合意後の円高を背景に日本企業の対タイ投資が拡大。自動車や電機・電子産業の集積が進む。
1997年	アジア通貨危機	タイを起点とする通貨危機がアジア各国に波及。日本は金融支援などを通じてタイの経済再建を支援。
2022年	包括的戦略的パートナーシップ	日タイ外交関係樹立135周年に、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げ。

出所：各種一次資料に基づきTHAIBIZ編集部が作成

歴史を振り返るなかで、意外だったのが1970年代の反日運動だ。現在タイで暮らし、働いていると、日本に対する親しみや好意を感じることのほうが多い。しかし当時は、日本製品の普及や対日貿易赤字の拡大を背景に、日本の経済進出への反発が高まっていた。1972年には学生らによる日本製品の不買運動、1974年には田中角栄首相の訪タイ時に大規模な抗議デモが起きている。

同じ1970年代には、日タイの産業界を結ぶ技術協力の枠組みも整えられていった。1972年に日本側で設立された日・タイ経済協力協会（JTECS）^※と、翌年にタイ側で発足した泰日経済技術振興協会（TPA）は、その一例だ。両団体は品質管理や技術者育成などに取り組み、今日まで両国の産業界をつなぐ役割を担ってきた。

※現在は一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）に統合

次の140年へ、私たちがつなぐもの

日タイの歩みを振り返るなかで改めて感じたのは、両国の関係が決して平坦な道のりをたどってきたわけではないということだ。戦時中の軍事同盟、日本の経済進出に対する反発、そして産業協力の広がりと、時代によって両国の立場や関係は変化し、ときには摩擦も生じながら現在に至っている。

これらの歴史は、タイで長く事業に携わる人にはなじみ深いかもしれない。一方、赴任して間もない人にとっては、意外な発見もあるのではないだろうか。

大鷹大使は式典で、これから両国が直面する変化も、ともに成長する機会として捉えていく考えを示した。2027年には、修好140周年を記念するさまざまな行事が予定されている。

タイで働く私たちも、日々の仕事のなかで、両国の考え方や利害の違いに直面することがある。140年の歴史を知ることで、そうした日々の出来事も、少し違った角度から見えてくるのかもしれない。

参考：
在タイ日本国大使館プレスリリース（2023年9月26日）
外務省「外交史料」
外務省「グローカル外交ネット」（2024年1月16日）
外務省「国・地域別に見る日本の国際貢献データ（アジア・タイ）」
外務省「外交青書昭和49年版わが外交の近況（上巻）」
外務省「外交政策・ODA アジア通貨危機支援の全体像」
ジェトロ「ビジネス短信」（2022年11月28日）
株式会社国際協力銀行（JBIC）「JBIC Today 2024年1月号 サステナビリティ、未来への架け橋」
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）「旧JTECS団体概要」