第１回　官民共創が牽引する タイ社会課題解決の新たな展望

カテゴリー： 特集

連載： JICA - 日系企業が切り拓くタイの社会課題解決

公開日 2024.01.10

タイが抱える社会課題

国際的な研究組織である持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が世界各国のSDGsの達成度を評価した「Sustainable Development Report 2023」によると、タイは健康・福祉、海や陸の豊かさ、平和と公正などの項目で深刻な課題があった（図表１）。これらの指標を詳しく見ていくと、結核や交通事故、海洋地域の環境保護や廃水処理、PM2.5やCO2排出、森林伐採など環境問題について多くの課題が見られた。本調査で明らかにされている課題に加え、交通渋滞や降雨による冠水、高齢化など様々な社会課題が顕在化しており、これらの解決に資する事業やビジネスへの期待が高まっている。一方で、社会課題に取り組むビジネスは、例え社会的に意義のある事業でもビジネスにすることが難しいことから手を付けられてこなかったものも多い。

JICAによる「中小企業・SDGsビジネス支援事業」

JICAは「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、約150の国と地域で開発途上国の課題解決に取り組んでいる。タイとの協力関係も長く、2024年にODA（政府開発援助）70周年、JICA事務所設立50周年という節目の年を迎える。

12年から展開する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、その国の経済・社会課題の解決につながることおよびビジネスとしての利益を生むことの双方を満たす事業を支援するものだ。一般的に政府機関との関係づくりをしようとしても民間企業のみでは現地パートナーにアクセスするにも相当な困難を要するが、JICAのネットワークを活かすことで一定程度調整コストが減り、事業実施を加速させることが出来るのが大きなメリットである。

民間企業の技術活用が期待される分野

タイではこれまでに74件の事業を実施している（図表２）。特徴としては、他国に比べ高齢化が進んでいることから、介護向け製品などの高齢化対策につながるビジネスに関心を持つ企業が多い。また環境やインフラ、農業に関連する事業も多い。

近年ではDXや先端機器等を活用した提案も増えているが、必ずしも最新の技術である必要はなく、社会課題解決につながる製品・サービスか否かという観点がより重要となる（図表３）。また、タイでは格差が大きく、地方ではバンコクと違った課題があるため、どういった地域をターゲットにするか明確にしておくことも重要である。

JICA民間連携事業への応募

本事業を実施するためには、毎年の公示期間に提案をいただき、審査で採択される必要がある（22年度実績では倍率は4倍程度）。注意点として、日本で法人登記のある企業からの提案が必要で、タイ現地法人の場合は日本の本社などを通じて提案いただく必要がある。また、大企業、中小企業、スタートアップなどの区分によって提案できるスキームや支援金額等に違いがあるため、確認の上検討してほしい（図表４・QR参照）。

次号からは、実際にJICA事業を活用し、社会課題解決につながるビジネスをタイで実施している企業を紹介していく。自社でもこんな事業が出来るのではということがあれば気軽にJICA事務所に相談いただきたい。