【ラオス】海外のEコマース事業者に課せられる付加価値税

カテゴリー： ASEAN・中国・インド, 会計・法務

連載： ONE ASIA LAWYERS - ASIAビジネス法務

公開日 2024.04.10

背景

Eコマース事業に適用される税については、2022年2月24日財務省発行「非居住者のデジタルプラットフォームおよびEコマースサービス事業者に対する納税義務に関する通知（No0541）（以下、「No0541」）」に規定されています。

今回、財務省はNo0541の一部を改正したガイドライン「海外からのデジタル商品及びデジタルプラットフォーム又はeコマース事業者の付加価値税の納税義務に関するガイドライン（No0558）（以下、「ガイドライン」）」を2024年2月14日に発行し、2024年8月1日より、施行予定です。

付加価値税納税者登録（以下、「VAT登録」）について

■ VAT登録対象者
No0541では、「ラオス国内のユーザーからの収入が年間４億キープ（約2万米ドル）を超えるデジタルプラットフォーム事業者は、VAT登録が必要となる」と規定されています。

一方、ガイドラインでは、収入の額を問わず「ラオス国内の利用者から収入を得た場合、VAT登録をする必要がある」と改正されています（ガイドライン３）。

VAT登録をした非居住Eコマース事業者は、2024年8月1日より、ラオス国内のサービス利用者からVATを徴収することが義務付けられています（ガイドライン３.４）。

■ VAT登録方法について
ラオスに居住しておらず、企業登録をしていない海外の個人、法人及び団体は、財務省が開発した電子システムDigital Tax Service System （DTax System）（http://taxservice.mof.gov.la）へアクセスし、VAT納税者のオンライン登録をすることが可能です。

なお、DTax Systemへの登録は、2024年5月から開始される予定です（ガイドライン13．（４））。なお、ラオス国内外の事業者を問わず、新聞、雑誌、教科書を電子形式（電子書籍、e-books）で販売する場合、VATが免除され、VAT登録も不要です（ガイドライン４．（２））。

VATの納税について

■ 電子VATインボイス
ラオス国内の法人にデジタル商品やサービスを提供した場合、電子VATインボイスを発行する必要があります（ガイドライン９．（1）（2））。

なお、通貨は、USD、EUR、CNYのいずれかを使用することが可能です。電子VATインボイス等の会計書類は、10年間保管する必要があります（ガイドライン９．（2））。

■ VAT申告の時期
VATの申告は、年に３回（５月、９月、1月）と規定されています（ガイドライン10）。

■ 罰則規定
納税申告が遅れた場合、四半期ごとに 800米ドルの罰金が科せられます。そのほか、ケースに応じて、銀行に対して、決済サービス事業者の支払いツールを一時的または永久的に停止する措置がとられる場合もあります。