「マツダがタイに50億バーツを追加投資」「今年の訪タイ外国人、早くも480万人突破」

「マツダがタイに50億バーツを追加投資」「今年の訪タイ外国人、早くも480万人突破」

公開日 2025.02.18

タイ投資委員会(BOI)の2月13日発表によると、マツダの毛籠社長兼最高経営責任者(CEO)は、ペートンタン首相との会談で、50億バーツ(約225億円)を追加投資すると発表した。今後、タイを電動コンパクト小型スポーツ用多目的車(SUV)の製造拠点にする計画だという。

毛籠社長は、「この投資により、タイ国内販売だけでなく日本やASEAN諸国市場への輸出に向けた生産を強化していく。電動コンパクトSUVへの投資はマツダにとって大きな前進であり、『xEV』生産への段階的な移行の始まりだ。今後、年間10万台の生産を目指す」と、展望を述べた。

タイ国家電気自動車政策委員会(EV Board、議長=ペートンタン首相)の委員長を務めるBOIのナリット長官は、「マツダの投資は、タイを自動車産業の全てのセグメントにおける製造拠点として発展させる重要なステップであり、電動化を支援するタイ政府の政策の成果を裏付けるものである」と評価。また、「マツダのタイへのコミットメントと強い信頼は、自動車分野だけでなく、他のハイテク分野においても日本からのさらなる投資の可能性を表している」と続けた。

マツダはタイで70年以上にわたり事業を展開しており、2つの主要な製造拠点を持っている。国内販売と輸出向けの乗用車と商用車を生産するオートアライアンス・タイランド(AAT、1995年設立)と、エンジンと自動変速機を生産するマツダ・パワートレイン・マニファクチャリング(タイランド)(MPMT、2015年設立)だ。今回の追加投資では両方の生産ラインを強化し、 地元サプライヤーとの連携を高め、次世代EVの製造を支えていくという。

また、マツダは電気自動車(EV)一本化ではなく、ハイブリッドやディーゼル、バイオ燃料などさまざまな技術を組み合わせ、地域や市場に最適なモビリティを選択できることが重要だとする「マルチソリューションアプローチ」のもと、段階的に電動化を進めている。毛籠社長は、タイでの生産投資で、持続可能な社会の実現を目指していくと話す。

2024年のタイへの投資申請額は前年比35%増の1兆1,400億バーツ(約5兆1,300億円) で、2014年以来の最高水準を達成。自動車・部品産業分野は投資額3位で、プロジェクト数309件、投資申請総額1,024億バーツ(約4,608億円)だった。タイは従来の内燃機関(ICE)車の製造拠点として世界10位、東南アジア1位を誇っており、政府の支援によりEVやハイブリッド車の生産投資が急速に進んでいる。


2月13日付のバンコク・ポストによると、今年初めから2月9日までにタイを訪れた外国人観光客数は480万人を記録した。この数字は前年同期比17.1%増で、観光収入は2,350億バーツに上る。ソラウォン観光・スポーツ相が発表した。

国別では、中国からの観光客が最も多く、825,617人。次いでマレーシア(617,631人)、ロシア(330,628人)、韓国(263,572人)、インド(232,828人)の順となっている。

今後、「Amazing Thailand Grand Tourism and Sports Year 2025」キャンペーンをはじめとするイベントにより外国人観光客数は安定すると見られており、政府は中国人観光客の信頼回復のため、ミャンマーの詐欺グループの対策など安全面を強化していく方針だ。


2月12日付のネーション(オンライン)によると、タイ政府は「ウェルネス経済」の成長を推進し、医療・健康分野を強化していく方針だというウェルネスとは、身体的・精神的・感情的な健康をバランスよく保つことを指し、健康志向のライフスタイルやサービスを含む経済分野だ。グローバル・ウェルネス・インスティテュート(GWI)によると、2023年時点で世界市場は6兆3,000億ドル規模とされ、2028年には9兆ドルに達すると見込まれている。

タイのウェルネス経済はパーソナルケア&美容、健康食品、医療ツーリズム、スパ、伝統医療、メンタルヘルス、職場のウェルネスなど多岐に渡る。政府は特に、約405億ドルの経済価値があるとされる医療産業に注目し、ウェルネスを経済発展の重要な柱と位置づけている。ソムサック保健相は「タイは世界的なメディカル&ウェルネスハブとなる可能性を秘めている」と前向きな展望を示した。

なお、今後タイのウェルネス産業に大きな影響を与えるとされる5つのトレンドは次の通り。①タイ式サウナ&ハーブ療法、②水を活用したウェルネス(天然温泉や水治療、スパ文化を活かした観光開発)、③ヘルステクノロジー(長寿クリニック、個別医療、生活習慣病予防)、④メンタルヘルスと依存症回復、⑤人工知能(AI)を活用した個別プランの開発。

THAIBIZ編集部

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