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「BOI優遇条件厳格化、量から質へ舵切り」「HEV等新車買い替え支援策、5月詳細確定へ」
公開日 2026.04.29
4月22日付クルンテープ・トゥラキットによると、ワラーウット工業相はタイ投資委員会（BOI）の理事会で、今後投資奨励条件を格上げする方針を発表した。国内原材料の使用（現地調達率）とタイ人雇用の創出をより具体的に義務付ける方向だ。
一部の進出企業が国内サプライチェーンと繋がっていない現状を改善し、タイ国内での付加価値を高める狙い。データセンター等の成長産業についても、国内製のプリント基板（PCB）利用の有無などを精査し、単なる投資額以上の貢献を求めるという。
工業省は、国内調達率が80〜100%に達するプロジェクトを優先的に支援する姿勢も示しており、財務省およびBOIとの協議を経て、5月以降に新たなガイドラインが具体化される見込み。
4月21日付のザ・スタンダードでは、タイ政府が今年中に本格導入を目指す「新車買い換え支援」策の現時点の発表についてまとめている。
深刻化するPM2.5問題などの環境対策、国内産業の保護を目的としており、対象はタイ国内生産車のハイブリッド車（HEV）、電気自動車（BEV）、電動バイク。まずは1万〜2万台限定（先着順）での実施を検討しているという。
また、消費者への購入支援として自動車メーカーを通じた車体価格の直接割引に加え、政府が金利の半分を負担する「金利半額ローン」の導入も検討中だ。
本支援策が施行されれば、HEVを展開する日系メーカーに追い風となるだけでなく、低金利ローンの提供は国内自動車市場の購買意欲を刺激する可能性がある。
さらに、これまでタイには確立された廃車システムがなかったが、適正な解体・リサイクルを行うインフラ整備が急務となり、新たな関連ビジネスの機会が生まれる可能性も見込まれる。同支援策は現在、本年中の実施に向け財務省と物品税局が最終調整に入っており、5月にまとまる見通しだという。
不動産コンサルタントのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・タイ（C&W）によると、タイの工業用地価格は、需要が堅調であるにもかかわらず、中国人投資家による土地売却の影響で横ばいに推移しているという。4月22日付のバンコク・ポストが報じた。
2026年第1四半期の工業用地の平均提示価格は、全国（830万バーツ/ライ、1ライ＝1,600平方メートル）、チョンブリー県（950万バーツ/ライ）、ラヨーン県（750万バーツ/ライ）で、ともに前期から据え置きとなった。
売却の理由は、 昨年後半から行われた当局による検査強化で、ゾーニング（用途規制：例えば製造用の土地を倉庫として無断使用していたなど）違反が発覚。運営停止に追い込まれたという。このため、各県の工業団地内では、供給量の10〜20％が転売区画（30〜100ライ単位）として出回っている。
C&Wの物流・工業部門長ポンパン・プロイぺッチ氏は、この価格抑制圧力は今年第3四半期まで続くと予測している。
4月21日付のネーションによると、タイの主要燃料小売各社が同日からディーゼル価格の引き下げを決定した。中東情勢の影響を受けたエネルギー価格高騰への対応策として実施される。1リットルあたり1.20バーツ値下げで、ガソリン価格は維持。
エネルギー政策企画局（EPPO）の調査によると、タイの燃料価格はASEAN諸国の中で中位。ガソリンは10ヵ国中6番目、ディーゼルは10ヵ国中8番目に低い（ブルネイ、ベトナムに次いで安価）。小売価格の差は原油価格だけでなく、各国の税制や補助金制度（石油燃料基金）の違いによるもの。
今回の引き下げは、中東危機によるエネルギー価格圧力が続く中での一時的な緩和措置とされている。タイ政府は引き続き石油燃料基金を活用し、域内競争力を維持するレベルでの価格管理を行う方針だという。
4月22日付のバンコク・ポストによると、人工知能（AI）の導入が加速し、高性能な半導体チップへの需要が爆発的に高まるなか、日本が半導体サプライチェーンの要として世界の投資家から再評価されているという。
投資運用大手イーストスプリング・アセット・マネジメント（タイランド）の分析によれば、日本の半導体関連株はわずか2週間で10％近いリターンを記録。これはかつての経済停滞を乗り越え、日本が次世代技術の拠点として勢いを取り戻している兆しだという。
日本が評価されている理由は、半導体作りには欠かせない材料や装置といった上流工程で圧倒的なシェアを握っている点である。シリコンウェハーやフォトレジストといった先端チップに欠かせない重要材料において、日本企業は世界トップの地位にある。AIを支えるデータセンター用の先端チップも、この材料なしには作ることができない。
生産コストが高い米国や、技術規制に直面する中国と比べ、日本は高い技術力と納得感のあるコストを両立したパートナーとして選ばれているという。
また、この動きは半導体だけでなく、日本が得意とするロボティクス分野の再活性化にもつながる。日本政府による大規模な企業誘致や補助金制度も後押しとなり、日本の優位性は今後も長く続くと予想されている。
