“組織が変わる”キントーンを、6時間で体感〜導入・定着を加速する「kintone Boost 555」

カテゴリー： 対談・インタビュー, DX・AI

公開日 2026.06.05 Sponsored

こうした心理的ハードルを大きく引き下げるべく、タイで30年以上の実績を持ち、同国で最も歴史あるkintone代理店であるMaterial Automation (Thailand) Co., Ltd.（以下、MAT）は、わずか6時間で導入から各企業の活用イメージの具体化までを支援する新サービス「kintone Boost 555」を昨年9月に提供開始した。

本稿では、MATの安住真沙人氏に、kintone導入時に企業が直面しがちな課題と、その解決策としての「kintone Boost 555」について詳しく聞いた。

在タイ日系企業の業務課題は「フローの不可視化」と「属人化」

一般的に日本と比べ、タイでは紙の書類が多く、手書きのサインを必要とするアナログな申請が多く見受けられる。日本で数多くの企業を見てきた安住氏は、「紙での申請手続きでは承認フローが可視化されず、手続きがどこで滞っているのか把握できないことが問題だ」と指摘する。

また、データで管理している場合でも、担当者のパソコン内に保存されたままとなり、組織の資産として共有されていない「属人化」の問題も、“在タイ日系企業のあるある課題”として認識されている。

さらに、アナログ管理や属人化を解消するためにシステムを導入したものの、「結局使いこなせなかった」という企業も多いという。

専門知識がなくても、自社でアプリを作れるkintone

こうした課題の解決策として、近年タイでも注目を集めているのが、クラウド型業務改善プラットフォーム「kintone」だ。専門知識がなくても自社でアプリを構築できる点が最大の特長であり、顧客・案件管理から申請業務、受発注・請求業務、プロジェクト管理、日報・報告書まで、各社・各部門のニーズや実情に即した形で活用できるメリットがある。

社員自らがアプリを作ることで、「業務を良くしていける」という改善意識が現場に芽生えるだけでなく、既存の紙やExcelによる業務をkintoneに移行するプロセス自体が、「本当にこの業務は必要なのか」を見直す業務整理の好機にもなる。

こうした理由から、「はい、どうぞ」と一方的に導入されたシステムと比べ、定着率を高められる点も魅力だ。

安住氏は具体的な成果として、「ある販売会社では、従来、本来は経営に集中すべき日本人のマネージングディレクターが日本本社と直接連絡を取り、輸入管理を担っていた。しかしkintone導入後は、タイ人スタッフが本社と直接やり取りを行い、自立して業務を回せるようになった事例がある」と説明する。

活用方法をイメージできる「kintone Boost 555」

一方で、kintoneの導入に、なかなか一歩を踏み出せない企業が多いのも事実だ。日本人の場合、「自社の業務が具体的にどう便利になるのか」というイメージや確信を持てないことや、「IT知識の乏しい自分たちで業務システムを構築できるのか」といった不安が検討の障壁となる。

さらに、タイ人は「単なる管理目的で導入されたシステムは、自分たちの業務を増やすだけだ」と捉え、反発を感じやすい傾向がある。

「kintone Boost 555」は、こうした「導入のハードル」を下げるためにMATがリリースした新規顧客向けサービスだ。

同サービスは、計6時間の短期サポートとして構成されている。最初の2時間（無料）で顧客の要望をヒアリングし、MATの環境上で紙やExcelなどの既存データをベースにアプリを作成・提案する。追加の要望があれば、残りの4時間（有料）で開発を進め、実際の使い方も含めた説明の機会を提供する。

導入に向けた明確なステップが描けることで、顧客が「これならできそうだ」「使ってみよう」と判断した場合には、kintoneの30日間フリートライアル環境へアプリを移行する流れだ（図表1）。

設計段階からタイ人を巻き込み、最短ルートを提案

わずか6時間でそこまで実現できるのはなぜか。安住氏は、「当社はこれまで約20年間、kintoneの代理店として約280社の成功・失敗事例を蓄積してきたため、最短かつ最適な提案が可能だ」と自信をのぞかせる。

さらに、日本人の営業担当とタイ人のプリセールス（技術営業）・エンジニアが同席し、顧客企業の日本人・タイ人双方の要望を同時に汲み取りながら、スピーディーにアプリ設計を行える体制が整っている点も大きな理由の一つだという。

同氏は、「過去の失敗事例の多くは、日本人だけで導入を進めてしまうケースにある。システムを定着させるためには、上流の設計段階からタイ人を巻き込み、共に進めていくことが重要だ」と、定着のポイントを明かした。

導入後サポートには「kintone Support 555」

最終的にkintoneを導入した後も、MATによるサポートを受けることができる。同社は、導入を主導した日本人の帰任などを契機にシステムが使われなくなる事態を防ぎ、継続的な業務改善を後押しするため、月額制の「kintone Support 555」を提供予定だ。

同サービスでは、アプリ作成時の悩みや不明点を相談できるほか、アプリの作成支援や改善提案も行う。

最大の特長は、kintoneが苦手とする部分を補完する追加機能「プラグイン」を厳選し、パッケージ化して提供している点にある。たとえば、kintoneでは社内見積申請手続きを行うことは可能だが、発注先に請求するための「自社の請求書フォーマットでの出力」には対応していない。こうしたニーズに応えるのが、追加機能である「プラグイン」だ。

安住氏は、「プラグインの種類は多岐にわたるが、実際によく使われるものは限られている。当社の経験に基づき厳選したプラグインを標準機能として提供することで、お客様の『もっとこうしたい』というニーズに柔軟に対応できると考えている」と説明する（図表2）。

自社の業務がどう変わるかを実感できる機会

新しい取り組みは、何事も「第一歩」が肝心であり、同時に難しいものでもある。そこに寄り添い、伴走する存在がいるだけで、状況は大きく前進する。

安住氏は、「難しく考えず、まずは既存のExcelや紙のフォーマットを共有いただき、『6時間一緒にkintoneのアプリを作ってみる』ことで、自社の業務がどれだけ変わるかを実感してほしい」と訴える。

IT企業であるMATは、kintoneの導入にとどまらず、Wi-Fi環境の不具合などITインフラ全般の課題についても総合的な提案・サポートが可能な点も心強い。

「さまざまな懸念はあるが、まずはスモールスタートで試してみたい」―そんな企業にとって、本サービスは有力な選択肢となりそうだ。

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まずは6時間で、自社に合うかを確かめてみませんか？
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kintone導入事例については、こちらの動画もご覧ください。

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