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日本の技術を宇宙へーTHAILAND SPACE EXPO 2026開催
公開日 2026.11.11
これまで日本政府や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの「官」が主導してきた宇宙産業は、近年、民間企業の参入が進み、官民連携による新たなステージを迎えている。「自社の技術を宇宙産業に活かしたい」「衛星データを活用して自社の事業を拡大したい」と考える日本企業も増えており、ASEANの中でも有望な市場として注目を集めるのがタイだ。
タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）は10月28日～31日、バンコク都内で宇宙技術・地理情報に関する国際展示会「THAILAND SPACE EXPO （TSX）2026」を開催した。今回は過去最多となる19社の日本企業が「ジャパン・パビリオン」に出展。タイ市場への参入や、現地パートナーとの協業に向けた可能性を探った。
アジアにおける宇宙経済の可能性 10月28日の開会式で基調講演に登壇したJAXAの山川宏理事長は、宇宙経済を「宇宙技術や宇宙データが幅広い社会課題の解決に貢献しながら、新たな価値を創造すること」と定義。その上で、「40年にわたる日タイ宇宙協力の歩みこそが、宇宙経済の重要な基盤となっている」と強調した。
さらに、アジアにおける宇宙経済の可能性を支える要素として、①アジアが共通して抱える社会課題、②力強い経済成長、③国境を越えた協力の文化、の3つを挙げた。そして、「次の40年に向けた新たな挑戦は既に始まっている」と述べ、衛星データを活用した農業分野や防災分野での日タイの取り組みを紹介した。
日本から19社が出展、パートナー企業や商機を模索 TSXは、前身となる「THAILAND SPACE WEEK」が2019年に始まって以降、コロナ禍による中断を除き、毎年開催されている。2023年からは日本政府やJAXAの支援のもと「ジャパン・パビリオン」が設置されており、2025年には14社が参加したが、今年はそれを上回る19社が出展した。
今年、同パビリオンの運営主体は、一般財団法人日本宇宙フォーラム（以下、JSF）だった。JSFの事業創造部特任担当役の白石剛氏はTHAIBIZ編集部の取材に対し、「JAXA宇宙戦略基金の採択を受け、タイ、インドネシア、ベトナムをはじめとするASEAN地域で日本企業の技術を発信するとともに、現地企業との交流機会を提供している。今回のパビリオン設置もその一環だ」と説明した。
出展した竹中工務店の宇宙建築タスクフォース主任の松岡将司氏は、「タイの展示会への出展は今回が初めて。宇宙での居住空間の建設を目指し、今年から海外展開も視野に入れて活動している」と説明した。
昨年12月に長瀬産業と資本提携を締結した宇宙テック企業のスペースシフトも出展した。同社は、衛星データと人工知能（AI）解析を組み合わせた製品ブランド「SateAIs」を紹介。大規模建造物のメンテナンスや水田でのカーボンクレジット創出、防災など、幅広い分野での活用可能性をアピールした。
JAXAによれば、会場内に設置したBtoBマッチングを支援するプラットフォーム「Space Industry Connect（SIC）」では活発な動きが見られたといい、企業登録数は約300社、商談登録件数は80件以上に達した。
なお、展示スペースには、今年9月にガルフ・エナジー・ディベロップメント傘下に入り、社名を変更したタイの通信衛星大手「タイコム（Thaicom）」改め「ガルフ・スペース・テクノロジー」のほか、宇宙食事業を手がけるチャロン・ポカパン（CP）グループも出展していた。
スペースシフトの出展ブース
宇宙技術・地理空間情報をビジネスにつなげるには 10月30日に同展示会内で実施されたセミナー「貿易と経済成長に向けた地理空間情報（GI）・宇宙技術の活用」では、 宇宙技術やGIを社会課題の解決やビジネスにつなげる方法について、GISTDA、カナダのMDAスペース、アジア開発銀行（ADB）、空間情報技術を提供する日本のパスコの関係者が議論した。
GISTDAは、土地区画単位で炭素蓄積量を自動推計するデジタルMRV（測定・報告・検証）サービスや、王室林野局などと共同開発した森林保護システムなどを紹介。各登壇者からは、衛星データそのものを提供するだけでなく、利用者のニーズに応じた解析やソリューションとして届けることの重要性が指摘された。また、官民の連携、APIを通じたデータ活用、開発金融機関による資金支援なども普及の鍵として挙げられた。
セミナーの様子
アジア・太平洋地域の宇宙関連会議「APRSAF-32」も同時開催 TSXに合わせて、日本の文部科学省とJAXAが中心となり、毎年世界各国で開催している「第32回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-32）」も、10月27日～30日に開催された。
APRSAFは、アジア・太平洋地域における宇宙利用の促進を目的に、1993年に設立された。現在では40を超える国・地域や国際機関などが参加する、同地域最大級の宇宙関連会議へと発展。近年は、宇宙分野における地域内の国際協力について、具体的な取り組みを議論する場としても活用されている※ 1
APRSAFがTSXのような各国の大型宇宙イベントと連携して開催されるのは初めて。グローバルな参加者が集まる展示会と、アジア・太平洋地域の宇宙関係者が集う会議を組み合わせることで、参加者同士の交流や地域を越えた連携の促進など、相乗効果を狙った初の試みとなった。
今回のAPRSAF-32では、防災・環境、人材育成、宇宙産業、宇宙探査、宇宙政策・法制度など幅広い分野でアジア・太平洋地域の協力成果を確認するとともに、新たな協力の枠組みを立ち上げた。
特筆すべき成果の一つは、今年で20周年を迎える防災協力ネットワーク「Sentinel Asia」の参加機関が130機関に拡大し、国際防災協力ネットワークのさらなる強化が確認されたこと。また、人材育成を推進する「Space Talent Co-creation Working Group（STCWG）」、宇宙デブリ（宇宙ごみ）対策など持続可能な宇宙利用を目指す「Space Sustainability Working Group（SSWG）」を新設。さらに、月・火星探査や惑星防衛など新たな協力テーマについても議論が進み、地域の宇宙協力を次の段階へと発展させる会合となった。
タイがAPRSAFのホストを務めるのは、2004年、2010年に続き今回が3回目となる。なお、次回は日本の福岡県がホストを務める予定で、同県も今回のジャパン・パビリオンに出展していた。
自動車産業の次なる産業「宇宙」に集まる注目 JAXA調査国際部の調査分析課長兼国際課参事で、今年6月まで7年間にわたりJAXAバンコク駐在員事務所長を務め、タイをはじめアジア・太平洋地域を担当していた中村全宏氏は、「タイには、日タイが協力して培ってきたモノづくりの基盤がある。自動車産業の次をどうするか。日本にとってもタイにとっても課題だが、その有力な選択肢の一つが宇宙産業だ」と、タイにおける宇宙産業の可能性を語った。
また、JAXAが宇宙産業でASEAN展開を目指す日本企業を対象に実施したアンケート調査では、ASEANの中で最も関心が高い国として「タイ」が挙がったという。
中村氏は「タイ側は、外国から衛星を購入するだけでなく、キャパシティビルディング（能力構築）を望んでいる。日本企業の技術を伝え、官民が一体となって日タイの宇宙経済の共創に向けて動くべき時だ」と強調した。
日本の技術は、タイの宇宙産業の発展にどう貢献できるのか。そして、両国の協力は、宇宙技術を通じたさまざまな社会課題の解決につながるのか。新たな産業を共に育てるパートナーとして、日タイ両国が民間企業を巻き込みながら、宇宙分野での連携をさらに深めていくことが期待される。
参考：
