従業員確保のポイント

ArayZ No.140 2023年8月発行

ArayZ No.140 2023年8月発行2030年 タイの消費財・ 小売りビジネスの未来

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従業員確保のポイント

公開日 2023.08.09

Q: 従業員の確保がとても難しいです。どうすればよいのでしょうか。

A: タイの労働市場に合わせた組織構築や人事評価制度について合理的な説明責任を果たすことが大切です。

あるメディア報道によると、一昔前はタイで人気のあった日本企業も、現在は給与水準がタイ企業や他の外資企業に劣る場合があることや、年功序列などの雇用慣行がタイ人にとって不合理とみなされることにより人気が減少している傾向にあるようです※1。実際の調査によれば、日本企業での課長や部長への昇進はタイよりも遅く、部長になった場合の給与もタイ企業の方が良いとされています。この事実から考えると、タイ人が日本企業で働きたいと思わなくなるのも理解できます※2。

私の会社は以前から日本企業としてのアピールはほとんどしていませんでしたので、日本企業のブランドが失墜した影響はよくわかりませんが、それでも従業員の確保には非常に苦労しています。そんな中、まだ取り組むべき課題はありますが、改善に向け次の3つのポイントを意識しています。

① 従業員が辞めることは当たり前と理解する

従業員が辞めることは当たり前です。経営者が素晴らしい会社を作り、従業員を大事にしていても辞めることがあります。特にタイでは労働市場が非常に流動的であり、転職に対する抵抗感が少ないとされています※3。私自身も従業員が辞めると落ち込んでいたことがありますが、まずはこの事実を受け入れることが重要だと思うようになりました。

② 報酬・昇進について合理的な説明責任を果たす

報酬や昇進についても、従業員に合理的な説明ができるよう努める必要があります。タイ人が日本企業の年功序列を受け入れがたいと感じるのは、この説明が合理的ではないと判断されている可能性があるからです。ただし、完全な成果報酬や成果のみを考慮する昇進制度が良いのかはわかりません。これは各企業がバランスを考える必要があるでしょう。

③ 辞める前提で組織を構築する

組織の運営方法を属人化させずプロセス化し、従業員が辞めても業務が続けられるようにすることが重要です。私は会計のコンサルタントとして、「会計マネージャーが辞めて業務が滞ってしまったので、どうにか解決したい」という相談をよく受けますが、これはその一例です。

以上を考えると、「言うは易く行うは難し」という言葉がまさに当てはまると感じます。従業員確保については私も日々頭を悩ませていますが、良い会社を作るために、共にコツコツと頑張りましょう。

※1 Reclaiming Japan’s lost decadesーNHK WORLD-JAPAN NEWS NHK WORLD-JAPAN (2023) https://www.youtube.com/watch?v=HAC1Ji2jQwk&t=194s
※2 未来人材ビジョン 経済産業省 (2022) https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf
※3 タイの投資環境/2023年2月 株式会社国際協力銀行 (2023) https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment/images/inv-thailand19.pdf


弊社では、タイ会計基準の日本語訳を出版し、解説のための寄稿やセミナーの実施を行っています。また、いくつかタイ会計基準の日本語解説資料も存在します。
・2021年4月号 タイ会計・税務・法務特集
寄稿者プロフィール
  • 倉地 準之輔 プロフィール写真
  • 倉地 準之輔

    日本で大手監査法人、外資系企業勤務を経て、2013年来タイ。外資系会計事務所のジャパンデスクにて日系企業向けコンサルティング業務に従事した後、15年10月にBizWings (Thailand) Co., Ltd.を設立。経営コンサルティング業務を提供し、現在に至る。公益財団法人東京都中小企業振興公社タイ事務所経営相談員。ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーター。公認会計士(日本)。東京大学経済学部経営学科、米ケロッグ経営大学院卒業(MBA)。

「タイ人スタッフの確保についてのコツが聞きたい」と思ったらBizWingsにどうぞ。

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CEO & Founder

倉地 準之輔 氏

日本で監査法人、外資系企業勤務を経て2013年来タイ。外資系会計事務所勤務後、2015年10月にBizWings (Thailand)Co., Ltd.を設立。複数の公的機関にて日系企業のアドバイザーを務める傍ら、経営コンサルティング業務を提供している。公認会計士(日本)。東京大学経済学部経営学科、米ケロッグ経営大学院卒業(MBA)。

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Website : http://www.bizwings.co

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