THAIBIZ No.148 2024年4月発行タイで成功する日系企業デンソーのWin-Winな協創戦略
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タイで成功する日系企業デンソーのWin-Winな共創戦略 公開日 2024.04.10
1949年にトヨタ自動車の電装部門が分離独立してスタートし、今や独ボッシュに次ぐ世界第2位の自動車部品メーカーにまで躍進したデンソーは、35ヵ国・地域に190拠点、従業員数16万4,000人、売上高６兆円超えのグローバル企業だ。タイにおいては、1972年に海外初の生産会社としてデンソー・タイランドの設立を皮切りに、現在10の事業会社と約1万1,000人の従業員を抱えるまでに成長。今回は、タイで成長を続ける日系企業デンソーの強さの秘訣に迫る。
タイの持続的な事業成長を見据えたデンソーの経営戦略 「1990年代後半のアジア通貨危機や、2011年の洪水などの危機を乗り越え、タイで52年間、比較的順調に成長できたのは、完成車メーカーやタイ政府関係、お客様、日系や地場のサプライヤー、従業員、大学などの多くのステークホルダーの皆様に支えによるもの」と語るのは、豪亜地域を統括するデンソー・インターナショナル・アジアの犬塚直人社長だ。
貢献分野拡大で事業ポートフォリオ変革 現在デンソーでは、タイを含めたアジアの中長期的な取り組みとして、「完成車メーカーへの部品供給にとどまらず、貢献分野をさらに拡大して持続的な成長につなげるべく事業ポートフォリオの変革にチャレンジしている」という。
具体的には、安全・品質・コンプライアンスなどの「経営基盤強化」と、アジアの事業成長の3本柱と位置付けている「カーボンニュートラル」「将来のモノづくり」「マーケットソリューション」だ。
経営基盤強化については、「ステークホルダーの信頼・共感を得て事業を継続するための大前提であり、デンソーが74年の歴史の中で磨き続けてきた『安全・品質』という基盤を人の力だけではなく、『仕組み化』と『DX化』でさらなる強化を図ること。また近年、事業環境の変化が非常に激しくなる中で、原点回帰の重要性をグローバル社員に浸透させながら、デンソーの企業文化の次世代への継承にも積極的に取り組んでいる」という。
一方で、「事業成長の3本柱は、デンソーだけで進めることはできないと考えており、タイの産官学のパートナーの皆様に、当社の考えや取り組みに共感いただき、共創・協業関係を構築することが不可欠で、既存のパートナーだけではなく、これまでパートナーになっていなかった皆様にも働きかけて、連携していくことが鍵」と強調する。
リージョナルタレントが活躍 デンソーは設立当初から「モノづくりはヒトづくり」の精神を継承しているが、最近は特に「人的資本経営」を重視し、グローバルで取り組んでいる。
タイのデンソーグループでは、新規事業におけるステークホルダーとの連携には、「デンソーのスピリットや強みを理解し、かつタイ社会の成長を本気で願うタイ人リーダーの活躍が欠かせない」として、「社内でリージョナルタレントと呼ぶタイ人メンバーがイニシアチブを持って事業に取り組んでいる」という。
また、グローバルでの画一的な人事制度ではなかなか取り組めないことをタイでいち早く取り組み、新たな人財の獲得や活躍を後押しする育成施策を強化することで、「タイ人の心に響くか検証しているところ」だという。そこには、「日本の本社でやっていることをそのまま持ち込んでも経営基盤強化は根付かないし、事業成長も実現できない。日本人出向者がリードするのではなく、リージョナルタレントがタイ社会の発展や成長への貢献をリードする企業であり続けたい」という犬塚社長の強い意志も感じられる。
本社の理解を得るための突破口 日系企業の課題や悩みでよく聞かれるのが本社とのコミュニケーションの難しさだ。デンソーでも同様の課題はあるという。では、タイのデンソーグループはどのように本社を納得させ、タイ独自の新規事業に取り組んでいるのだろうか。その突破口として、犬塚社長は、「アジアやタイの特有の戦略を本社にコンセプトだけを説明しても納得してもらえない。日本にはそのマーケットがないからだ」とした上で、「では、どうすれば自分自身や地域の権限で意思決定できるかを考えた時に、まず既存の事業で本社の信頼を得ることだ。その上で新しいチャレンジの成功確度を高め、リスクマネジメントもした上でコミットしていく」と語る。
ビジネスモデルの見極めと失敗してもよい地盤作り 具体的には、「タイのマーケットを熟知するタイ人社員、タイの政府、企業などの考えをよく聴いて、国がやろうとしていることに合うビジネスモデルかどうかを見極めること。例えば、国の施策の実現を担っている政府・財閥系などのタイ大手企業、それを後押ししているタイ工業連盟（FTI）などがやりたいことと、当社がやりたいことを整合させることで実現性を高めることができる」と説明。また、「新しいことをやるので、失敗するのは当たり前。ただ、失敗した時にいかにグローバルデンソーにとって致命的な失敗にならないようにするかだ。例えば1つの施策として、デンソーというブランドを使わずに地域のオリジナルブランドを作ってチャレンジすることがある」とタイでの独自戦略の挑戦方法を明かした。
日系企業と共に成長したタイ人が語る 「電動化」「自動化」「コネクテッド」「カーシェアリング」などの技術革新が急速に進み、自動車産業は「100年に一度の大変革期」の渦中にある。売上高の９割以上を自動車関連事業で占めるデンソーも生き残りをかけた変革に挑戦している。タイを含むアジアのデンソーでは「カーボンニュートラル」「将来のモノづくり」「マーケットソリューション」の3本柱の事業成長戦略に取り組んでいるが、先に犬塚社長が述べた通り、この3本柱は「デンソーだけで進めることができるものではなく、パートナーとの共創・協業関係を構築することが必要不可欠で、日タイ双方を熟知し、主体的に働きかけができるタイ人のキーパーソンが肝」となる。
今年タイのカントリーリーダーに就任したサイアム・デンソー・マニュファクチャリングのティーラワット・リムピバンテン社長に在タイ日系企業とタイ社会やタイ人との関わり方の変容について、また日系現地法人の経営者としてどのように事業をドライブしているのか話を聞いた。
デンソーがタイ進出して半世紀、日タイ関係は変化 ティーラワット社長は、「かつてタイは日本から大きく遅れており、日本企業がタイに進出してからは日本人が全てを決定し、その決定に基づき計画を策定してきた。当時の協力関係は、日本の既存事業をタイに展開するためのパートナーを探すことがメインだった」と当時を振り返る。一方で、「日本の貢献によりタイの産業が発展し、私たちタイ人も日本人と共に提案や意思決定の機会が増えた」という。
デンソーでは、近年「LASI (Lean Automation System Integrators)や電動バス用のエアコン供給などの共創で、タイ独自の新たな事業に挑戦」しているところだ。「変化の激しい今の時代、日本からの技術移転だけに頼ることはできなくなり、同時に各国に適したソリューションやビジネスモデルはデンソーだけで実現することも困難だ」とティーラワット社長は分析した上で、今後の共創戦略では、相互成長のためにデンソーと各方面のパートナーとの強みを活かして「新しい技術と製品を共に創造し、新しいビジネスモデルを探求することがより重要だ」と訴えた。
タイで事業を行う以上、タイの発展への貢献はマスト ティーラワット社長は、さらに「タイは『タイランド4.0』によるデジタル化とイノベーションを中心に、高所得国になることを目指すほか、2050年までの国家目標として、カーボンニュートラルを掲げており、タイ大手企業各社もこの実現を後押しすることを表明している」とした上で、「タイで事業を行う以上は、タイの発展への貢献はマストであり、デンソーの方向性もタイの国家目標とほぼ同様だ」と説明。
そのため、「デンソーの強みを活かして、タイの目標も同時に実現できる『Win-Win』のソリューションを提案することこそが重要であり、最終的にそれが当社の持続的な成長にもつながる」と述べ、「特に今後の事業成長においては、ステークホルダーとの真の相乗効果を生むために、タイ側と日本側双方の技術的な観点と考え方をよく理解したタイ人のキーパーソン（リージョナルタレント）の活躍がますます重要になる」と強調する。
デンソーのノウハウを使った人財育成 デンソーでは、「将来のモノづくり」の取り組みの一環として、「タイランド4.0」の実現に貢献するために、2018年からタイの工業省（MOI）や日本の経済産業省（METI）と共に「Lean Automation System Integrators（LASI）育成プロジェクト」を推進している。タイの産業における重点課題は「中小企業の生産性向上」だが、「多くの企業では自動化への投資が困難な状況にある」という。
そこで、「デンソーのモノづくりの中で70年間以上培ってきた『ムダ取り』のノウハウを凝縮し、学生や企業の若手を対象にこれまで1,500人以上のシステムインテグレーターを育成」し、タイの産業界の変革に取り組んできた。
これは単なる「人からロボットへの置き換えによる自動化」ではなく、「生産工程のムダを排除し、段階的に自動化システムを導入」することだ。タイのさまざまな企業の状況に適した自動化のステップを教えることで、「生産性向上を低コストで実現すると共に、タイの企業の競争力強化にも貢献できる」とティーラワット社長はいう。
リーン＆クリーンなモノづくりでカーボンニュートラルを目指す カーボンニュートラルについては、「2020年からさまざまな取り組みを行なってきたが、当初はカーボンニュートラルを理解している人は少なく、この課題に取り組むことの必要性・メリットがタイ社会であまり認知されていなかった」と当時を振り返る。
しかし、これは「ただの環境問題だけでなく、将来的にビジネス要件になる」とタイ工業連盟（FTI）へ提起し、デンソーの「リーン＆クリーンなモノづくり」のコンセプトでコスト競争力のあるカーボンニュートラル工場への転換について紹介した。こうした地道な活動により、「RE100クラブ（民間部門の炭素削減を推進する協会）とFTIの気候変動研究所の開設にもつながった」という。
さらに現在は「先進的なカーボンニュートラル技術のタイへの早期導入・共同開発で、カーボンニュートラルとタイランド4.0の目標を加速させるため、タイ政府とのプロジェクトにも取り組んでいる」と明かした。
日タイの相互理解で新たな価値を 最後にティーラワット社長は、「日本企業で長く働いてきた身として、タイと日本の相互理解をリードし、両国の新たな価値を築くこと、さらにタイ独自の取り組みを日本に逆輸出し、日本の目標を達成する手助けをすることができれば理想的だ」と日系企業のタイ人経営者としての想いを語った。
モノ売りからコト売りへの転換 デンソーでは、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、インドのアジアを中心とした各国のメンバーで「マーケットソリューション組織」を立ち上げている。それは、「これまで培ってきたデンソーのノウハウを活用し、パートナー企業と共に『モノ売りからコト売り』の新たなビジネスソリューションを通して、社会課題を解決していくためだ」と本事業のキーパーソンとして携わるデンソー・セールス（タイランド）のヨード・パッタナトラクン副社長はいう。
ヨード副社長は、デンソーのマーケットソリューションは、「①自動車ソリューション、②社会ソリューション、③インダストリアルソリューションの3つの柱があり、タイではタイの社会課題解決につながる事業を政府・財閥系パートナーと連携し、タイ工業連盟（FTI）や東部経済回廊（EEC）の協力を得ながら、取り組んでいる」として、各ソリューションの具体例を説明した。
自動車ソリューション デンソーでは、「サービスディーラーと連携し、高品質な部品とサービスを通じて、ユーザーの安全で快適なモビリティを提供するために店舗管理システムを提供開始した」という。また、「タイの地場バス製造・販売会社のパートナーと東部経済回廊（EEC）の支援を受け、タイの電動バスのエアコンの現地生産化」を進めている。これは「単にデンソー製品の販路拡大になるというだけでなく、公共バスや商用バスの電動化はタイの国家プロジェクトの1つであり、カーボンニュートラルを実現するための施策の1つ」だとし、さらに「デンソーの環境、グリーンというコンセプトにもマッチする」と説明。
社会ソリューション 「D-Mobico」の現地適合
パートナーと連携し、「D-Mobico」（バイクの荷台に搭載する小型冷凍・冷蔵庫）の現地適合開発も進めている。この製品は、もともと日本のデンソーが開発したもので、小型・軽量で持ち運び可能。さまざまな配送に柔軟に対応可能だ。さらにモバイルバッテリーで駆動しマイナス20度まで冷却可能。エンジンに負荷をかけず、ドライアイスも使用しないため、「走行中の燃費向上やCO2排出低減に寄与」するという。また、スマートフォンで現在地だけでなく、温度の管理・監視が可能となるためデリケートな食品や医薬品の配送の安全性も高まる。タイでは地場パートナーと連携し、産地から消費者までつないだ、コールドチェーンの温度管理と物流生産性の改善を通じて食の安心安全に貢献する実証を進めている。
出所：DENSO INTERNATIONAL ASIA CO., LTD. グリーンハウス技術
農業の生産性を向上させ、農家の所得向上を目指す「SAI（Smart Agricultural Industrial：スマート農業）」プロジェクトでは、パートナーと提携し、「温度・湿度制御装置（プロファーム・コントローラー）付き温室」を開発した。従来のグリーンハウスでは、「温度や設備の均一化に課題があったが、プロファーム・コントローラーにより、植物栽培に必要な光・養水分・CO2・温度・湿度・風を調整することで均一な栽培環境を作り出し、収穫量のアップと栽培管理の効率化、さらに農家の所得向上にもつながる」という。
出所：DENSO INTERNATIONAL ASIA CO., LTD. インダストリアルソリューション 「カイゼン」の理念のもとリーンオートメーション技術による工場の生産性向上を目指す「リーンオートメーション・システム」を政府・財閥系パートナーと、EECの枠組みを活用し、共同開発。
デンソー流、将来のモノづくりで デンソーでは、2018年から日タイの政府や大学、研究所、中小企業など産官学のパートナーと共に、タイの産業界の生産性と安全、品質を向上させ、タイランド4.0への貢献とカーボンニュートラルやネットゼロを通じて持続可能なビジネスを構築するために「LASI (Lean Automation System Integrators)育成プロジェクト」を開始。ここでは、将来のモノづくり構想具現化のキーパーソンであるデンソー・インターナショナル・アジアのゼネラル・マネジャー、スネート・アッブドゥンロア氏にLASI育成プロジェクトの状況について話を聞いた。
リーンオートメーションでの共創の歩み 日タイ政府の支援を受けて、2018年にバンコクの工業省内にある「Industry Transformation Center（ITC）」に研修施設を開設し、リーンオートメーションを学ぶ育成カリキュラムLASIを、日タイの共創パートナーと共に作成したのがこのプロジェクトの始まりだ。LASIでは、「学生や中小企業のシステムインテグレーター、食品加工工場などのタイ現地企業を対象に、研修用の自動化設備を用いて、まず『人からロボットへの置き換えによる自動化』と、デンソーが提唱する『Lean Concept（ムダを排除するための継続的なカイゼンをしていくという考え方）による自動化』との違いを理解してもらうところからはじめた」とスネート氏はいう。
この研修で手応えを感じ、2019年には活動をさらに拡大し、スミポン社との協業で、EEC域内に「SIMTechトレーニングセンター（Sumipol Institute of Manufacturing Technology）」にてLASIの研修センター開設した。
LASIプロジェクトの研修風景 一方向の貢献から双方向の貢献へ スネート氏は、「当初は、提供する側と提供される側、あるいは先生と生徒（教える側と教えられる側）という形で教育を開始したが、今後は『共創パートナーシップ』という形に移行していく考えだ」という。デンソーの工場で働いている現場の専門家で構成された「リーンオートメーション事業部（Lean Automation Biz Division：LABD）」という新たな組織もすでに立ち上げている。LABDとは、「共創パートナーシップとしての具体的な協業を行うチームである。デンソーと中小企業や工場などのタイ企業、システムインテグレーターが相互に貢献することで、最終的にはタイの製造業を底上げし、業界全体の競争力強化を目指している」という。
リーンオートメーションのカイゼンステップとは スネート氏は、「リーンオートメーションでは、タイの製造工場を顧客としてアプローチし、生産性だけでなく、安全性や品質を向上させるカイゼン方法を提唱している」と説明。具体的なステップとして、①現状把握、②ムダ分析・作業カイゼン、③リーンオートメーションによる自動化、④高い効率の維持—の順で段階的に行う。リーンオートメーションにおいて、「最も重要なことは、自動化の前にムダを見つけ出し、作業カイゼンを行うことだが、この方法を当社のチームだけで行うことはなく、顧客も参加し、一緒にカイゼン点を見つけ出していくことで、人財育成にもつながる」と力強く語る。
写真：DENSO INTERNATIONAL ASIA CO., LTD.提供 このように正しい自動化のステップ（現状把握し、生産工程のムダを排除しながら段階的な自動化システムの導入）により、生産性向上を低コストで実現し、タイの企業の競争力強化（タイランド4.0の実現）につなげること。これがデンソーが描く、自社の強みを活かしながら、タイの目標も同時に実現できる「Win-Win」の共創戦略の一つなのだ。
変化する社会ニーズをいち早くキャッチし、経営戦略を立て、それをどんどん具現化していくデンソー。その裏には、イニシアチブを持って事業に取り組むタイ人（リージョナルタレント）の活躍があり、それを後押しする仕組みや文化が定着している。
デンソーの精神である「モノづくりはヒトづくり」という人的資本経営がタイでも着実にタイ人社員に継承されているということだろう。
THAIBIZ No.148 2024年4月発行タイで成功する日系企業デンソーのWin-Winな協創戦略
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