EVがタイの自動車産業を変革 〜 スパタナポン副首相がEVとエネルギー政策で講演

カテゴリー： ビジネス・経済

公開日 2022.06.28

タイのスパタナポン副首相兼エネルギー相は17日開催された「EVフォーラム2022～Move Forward to New Opportunity～」で基調講演し、電気自動車（EV）は今後5～10年間でタイの自動車産業を変革し、その年間生産台数は2030年に72万5000台となり、国内自動車生産台数に占めるシェアを30％にするとの政府目標も達成できるだろうとの見通しを示した。

同副首相は「EVは今後5～10年でタイの製造業分野を完全に変革するとともに、タイが二酸化炭素排出を削減する野心的な計画達成を支援する」と強調。「原油価格の上昇に伴いEV産業は急速に発展している。自動車ユーザーのEV購入の決断が迅速化しており、バンコク国際モーターショーがあった4月の2週間での販売予約台数は1万2000台になった。これは日本の年間販売台数とほぼ同水準だ」と述べ、タイ国内でのEV需要の高まりをアピールした。

さらに、「タイのEV産業では、蓄電技術、充電装置、スマート電子機器、各種の接続ソフトウエアなど新規ビジネスチャンスは無限だ。EV生産の促進で関連産業が生まれ、多くの雇用を創出することができる」と力説。EV産業支援はタイが化石燃料から再生可能エネルギーへシフトし、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを達成するとの政府目標の実現につながると訴えた。

CO2排出削減で4つのガイドライン策定

スパタナポン副首相はまた、5月23日にはタイランド・エネルギー・アカデミー（TEA）が主催した「TEAフォーラム2022 Mission Possible～Energy Transition to the Next 2050～」ではタイのエネルギー政策の方向性をテーマに講演した。

世界各国で気候変動に伴う自然災害が深刻化する中で、タイのプラユット首相が昨年末に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、カーボンニュートラルの達成期限を2050年に前倒しすると表明したことに言及。この目標に向け、現在の年間3億5000万トンというタイの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する計画として以下の4つのガイドラインを策定したと説明した。

① エネルギー消費における化石燃料の比率を50％以下にするために、クリーンエネルギーの発電量を増やし、ラオスからの水力発電の購入契約を拡大する。

② 2030年に国内自動車生産の30％をEVとする「30/30政策」に従ってEVとバッテリー産業を支援し、運輸部門からの二酸化炭素排出量を年間1億トン削減する。

③ 二酸化炭素排出量やエネルギー消費するためのセンサー技術・電子機器の使用によりオフィスや住宅などでのエネルギー消費を40％削減する。

④ 製造業など産業界から発生するCO2を吸収するための植林の推進、企業の社会的責任（CSR）に基づくカーボンクレジットの利用促進、工業部門が排出するCO2をタイの天然ガス田に戻す技術の研究推進。これらにより27憶トン以上のCO2貯蔵に期待。