税務・法務・労務トラブルを防ぐため、社内判断の精度をいかに高めるか 〜日系企業185社が利用する、リスク低減の仕組みとは

カテゴリー： 会計・法務

公開日 2026.07.10 Sponsored

バンコクのオフィスで「タイではこうなんです」とスタッフに言われるが、それが正しいのか確認する術がない－。そんな悩みはないだろうか。海外拠点を持つ企業にとって、「いかに正しい情報をもとに社内判断を行うか」は常に付きまとう課題だ。特に新興国では、制度運用の不透明さや当局対応、労務トラブルなど、判断を誤った際のリスクも大きい。

こうした課題に対し、「現地の『正しい情報』を専門家に確認し、社内判断ができる仕組み」を月額6,000バーツで提供するのが、統合型顧問サービス「カイプロ」だ。同サービスが目指すのは、海外拠点における「判断のためのインフラ」だという。開発背景や具体的な活用シーンについて、カイプロを運営するKaipro Co., Ltd.の西川和輝代表（公認会計士）に聞いた。

“確認できない”構造そのものが、最大のリスク

Q. サービス開発の背景を教えてください。

タイを含む新興国では「当局の恣意的な対応」のリスクが大きく、また労働訴訟の頻発など、もともとハイリスクな環境です。それに加え最大の問題は、海外拠点では、現地スタッフから「この国ではこうです」と説明を受けても、それが正しいのかを検証できないケースが多くあることです。言語の壁や専門領域の違いもあり、日本人管理者がすべてを把握するのは現実的ではありません。

一方で専門家の顧問契約については、コスト判断から会計・法律と複数の契約はできない企業も多く、また契約があっても、規定時間やスポット料金を気にして質問を絞らざるを得ない場面も多いのではないでしょうか。結果、スタッフの報告を検証できずにそのまま採用するケースも多く、この積み重ねが気付かないうちにリスクを蓄積させ、追徴課税や労働訴訟といったトラブルにつながるケースも散見されます。

こうした「社内判断の妥当性を確認したくてもできない」構造的な問題を解決するために、このサービスを開発しました。

“判断支援”に特化することで、低コスト化を実現

Q. サービスの特徴について教えてください。

一般的な顧問契約は、固定作業費も含んだ料金体系になっています。一方、カイプロは意思決定に必要な情報提供、いわゆる“判断支援（相談）”に機能を絞っています。

また、回答フローをメールに統一することで運営コストを抑えています。その結果、顧問契約相場の約5分の1に相当する月額6,000バーツでの提供が可能になりました。

質問数は原則無制限としており、「コストを気にして相談を控える」といった状況をなくし、社内判断に関わる「小さな疑問」から管理者が検証できる設計にしています。

重要な意思決定前と、小さな疑問解消の両方で活用

Q. どのような場面で活用されていますか。

大きく二つの使い方があります。一つは、商流の変更や労務方針の見直しといった「重要な意思決定の事前確認」です。根拠法令や実務運用、リスク、過去事例といった観点から専門家の総合的な見解を得ることで、判断の精度を高めることができます。

社内判断・本社説明の前に、懲戒処分の前に、税務調査への回答の前に－「この進め方で後から問題にならないか」と不安を感じた時にご活用いただけます。

もう一つは、日常業務における「小さな疑問の解消」です。有給休暇の取り扱いや給与天引きの可否など、現場で迷いやすいテーマについて疑問を感じた時に、条文などの根拠を分かりやすく提示した回答が1〜2営業日で得られます。

「少しでも気になったらすぐ確認できる」という状態をつくること自体が、リスクの低減につながると考えています。

顧客の6割は上場会社子会社、既存顧問と併用するケースも

Q. 導入企業の傾向について教えてください。

現在、在タイ日系企業185社にご利用いただいており、顧客の約6割が上場会社子会社・孫会社様です。特徴的なのは、すでに顧問契約を結んでいる企業様でも、セカンドオピニオンとして活用いただくケースが多いことです。

企業規模に関わらず、海外の現場では日々さまざまな判断を迫られます。その一つひとつに専門家へ確認できる体制があるかどうか。それが長期的な経営リスクの差につながります。「判断体制の見直し」をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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