ArayZ No.146 2024年2月発行タイ自動車市場〜潮目が変わった2023年と日系メーカーの挽回策〜
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カテゴリー: ASEAN・中国・インド, 会計・法務
連載: ONE ASIA LAWYERS - ASIAビジネス法務
公開日 2024.02.09
2023年のベトナムは、目標としていた実質GDP成長率には届かなかったものの、海外直接投資(FDI)認可額は前年比32%増となるなど、日本企業を含めた外国企業からの注目度は年々高くなってきています。
ベトナムでは、突然の法改正が多く、弊所に対してもアップデートされた法令に関するご質問が多く寄せられるところ、昨年度より、One Asia Lawyersグループでは、日本企業が必要とするアジアの法令情報を網羅的に提供するプラットフォーム「グローバル企業のための網羅的アジア法令会員制情報サイト『Asia Law 360』」を開設しました。
今回は、23年に当該プラットフォームを通じてご案内したベトナムの重要な法改正についてまとめてご案内いたします。法律の名称のみとはなりますが、自社のビジネスに関連した法改正がなされており、フォローができていないものがないかを検討する一助となれば幸いです。
なお、23年に成立が予定されていた土地法と金融機関法は可決されませんでした。
以上が23年の重要法令のまとめとなります。24年度も土地法と金融機関法、社会保険法、労働組合法、薬事法など重要な法改正が予定されておりますので、法令の情報が明らかにされ次第、弊所からも必要な情報を提供していければと考えております。
松谷 亮
One Asia Lawyers 日系大手のIT企業および化学・電子部品メーカーにて社内弁護士として合計5年間勤務後、2019年よりOne Asia Lawyersベトナム事務所へ入所。クロスボーダーの新規事業開発案件、取引相手との紛争処理案件、知的財産に関する契約交渉、紛争処理案件を数多く経験しており、IT・製造業の法務案件を専門とする。
山本 史
One Asia Lawyersベトナム事務所に駐在。ベトナム国内で10年以上の実務経験を有する。ネイティブレベルのベトナム語を駆使し、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対して各種法的なサポートを行う。
ArayZ No.146 2024年2月発行タイ自動車市場〜潮目が変わった2023年と日系メーカーの挽回策〜
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THAIBIZ編集部
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