THAIBIZ No.149 2024年5月発行総合商社の成長戦略

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【ミャンマー】ミャンマーの私立教育法施行から約1年経過後の実情

カテゴリー： ASEAN・中国・インド, 会計・法務

連載： ONE ASIA LAWYERS - ASIAビジネス法務

公開日 2024.05.10

 私立教育法の施行

政府は2023年5月12日、2011年の私立学校登録法（Private School Registration Law）を廃止し、新しい私立教育法（Private Education Law）を公布しました。

私立教育法は、①独立または私立の基礎教育学校（Private Basic Schools）、②独立または私立の技術・職業教育訓練学校、③独立または私立の高等教育学校、④教育省が随時指定する独立または私立の学校の設立を希望する者は、新たに設立する関連地域の監督委員会にその登録を申請しなければならないと規定しています。

2023年5月12日以前に設立された学校は、1年以内（すなわち2024年5月11日まで）に登録しなければならないとされていました。その後、2024年3月8日までに登録申請を行わなければならないと発表されていましたが、一部の学校から申請が行われておらず、申請期限が4月12日まで延長されています。

関連指令（Directives）の発出

2023年11月7日、教育省（Ministry of Education）内の管轄機関は、私立教育法に基づき、以下の3つの指令を発出しています。

・高等教育学校の登録に関する指令

・国家カリキュラムを教える私立基礎教育学校の登録に関する指令

・国際的なカリキュラムを教える私立学校の登録に関する指令

指令は、出資者に関する情報、校舎・教室を含む学校設備、カリキュラムの詳細、国籍・学位を含む教職員の情報などの学校の登録に必要な情報に関する規定を定めています。

申請について、教室の広さ、1教室あたりの生徒数、図書室、防火施設の設置を記載する項目があるなど詳細な規定が定められており、塾や語学学校などの小規模な学校ではなく、いわゆる小学校・中学校・高校などの教育機関を念頭においているものと推測されます。

新設の学校においては、申請時に、学校の授業を始めることが可能な設備・体制を備えておく必要がある上、申請後に管轄官庁・ヤンゴン市開発委員会（YCDC）・消防署により、学校の設備が揃っているか等の確認のための実地調査が行われると予測されるため、申請のハードルは高いものと考えられます。

日本語学校を含む今後の動向

以前より、教育機関として日本語学校をヤンゴンで運営する場合、YCDCによるライセンス発行が認められています。

発表された指令は、高等教育学校、私立基礎教育学校、インターナショナルスクールを対象にしていますが、私立教育法は、登録の対象を教育省が随時指定する独立または私立の学校まで広げており、将来的に教育省が日本語学校などの小規模な学校に対する登録を要求する可能性があります。

なお現在、日本語学校であっても教育省の登録を受け付けているという情報があるため、教育省の登録を行う実務が定着するかどうかを含めて今後の動向に注意が必要となります。

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