「BCG」は新政権でも生き残れるか ～PPPGCに見るバイオビジネスの現場～
公開日 2023.06.13
少し前の話になるが、今年3月下旬、タイ南部プラチュアブキリカン県にあるPPPグリーン・コンプレックス（PPPGC）という会社のパーム（アブラヤシ）を原料として食用油やバイオディーゼルなどを生産する先進的工場を見学する機会があった。これまでトウモロコシ、サトウキビ、天然ゴム、そしてキャッサバという東南アジアの主要商業作物の生産現場を見る機会はあった。しかし、日本人にとっては極めて「異形」ともいえるパームの実がびっしり詰まった巨大な塊が、パーム油工場の広大な原料置き場にうず高く積まれた光景は衝撃的だった。パームビジネスにかかわってきた日本の商社などの企業の話を聞く機会はあったが、ほとんどの日本人が知らないだろうパームの加工現場を実際に見るのは初めてだった。東南アジア特有のこの生物資源は世界的にも利用価値が極めて高く、タイ政府が推進するバイオ・循環型・グリーン（BCG）経済モデルにふさわしい素材なのだろうと実感できた。
PPPGCの原料アブラヤシ置き場PPPGCのBCGビジネスモデルとは
「今後、電気自動車（EV）が普及していくとバイオエタノールは減り、エタノールメーカーはより高付加価値のバイオプラスチック生産にシフトしていくだろう。一方、ディーゼルエンジンはトルクが大きいという優位性があり、バイオディーゼルは今後5年間は横ばい水準を維持できるだろう。その後は、パーム油の用途は高付加価値製品のオレオケミカル（油脂化学）向けが増えていくだろう」
EVシフトが内燃機関（ICE）車の燃料に与える影響に関する質問に対し、PPPGCのチャイタット・ワンチャイ社長はこう答えた。PPPGCはタイの給油所運営大手PTGエナジーと、パーム油生産大手タ・チャン・インダストリー・グループ（TCG）、パーム苗卸し会RD カセットパッタナーの3社合弁会社で、2015年にプラチュアブキリカン県南部に「タイ初の完全統合型のパームコンプレックス（複合生産施設）」を着工、2019年に操業を開始した。同施設は、パーム油から、食用油、バイオディーゼル、グリセリン、バイオマス発電、バイオガスなど、原料のアブラヤシからさまざまな製品を加工・生産している。そして、「工場で使用する電気は100％自給するサステナビリティ―を実現している」という。
同社長によると、パーム油市場の世界シェアはインドネシアが45％、マレーシアが25～35％で、この2カ国で70～80%を占めており、タイは4％程度に過ぎない。当初、バイオディーゼル燃料を含め、東南アジア産のパーム油に依存していた欧州が熱帯雨林伐採問題を理由に輸入規制を強化していることについて同社長は、「欧州はロシア・ウクライナ戦争でヒマワリ油が調達できなくなると、結局、東南アジアからパーム油を購入した。政治的要素が大きい」とした上で、「仮にパーム油を欧州が買わなくても中国とインドという巨大なマーケットがある」と強調。さらに、航空機燃料向けの「持続可能な航空燃料（SAF）」への需要が高まる中では、SAFは廃食油を原料としているため、結局は新しいパーム油を買わなければならないだろうとの見方を示す。
地球温暖化対策のトレンドは今後も続くと予想される中で、タイ石油会社（PTT）やPTGエナジーなどタイの石油会社も現在、脱化石燃料戦略を加速している。PTGエナジーとしてはこのPPPGCでバイオマスビジネスを強化していく方針のようだ。タイ政府も、パーム油生産を増やす場合でも、天然の森林は伐採せずに、天然ゴムをパームに植え替える方針を示しており、サステナビリティ―を重視しているという。バイオ資源の活用、農業残さの活用など、PPPGCの取り組みはまさしくバイオ・循環型・グリーン（BCG）経済モデルを実践しようとしていると言えるだろう。
政権交代と経済政策
5月14日の総選挙で前進党が勝利してから早くも1カ月近くになるが、いまだに次期政権は発足せず、実質的政治空白が続いている。総選挙結果が最終確定するまであと1カ月かかり、次期政権の発足は総選挙から約3カ月後というタイの政治慣行に改めて驚く。なぜ最終投票結果の確認に2カ月もかかるのか、日本人には理解不能だろう。
経済政策に関する議論は始まっているが、どのような連立政権ができるか分からない中では経済政策の先行きも不透明だ。プラユット政権で打ち出された経済戦略「タイランド4.0」と東部経済回廊（EEC）計画がなくなることはないだろうが、重点の置き方が変わる可能性があるのか。また、「バイオ・循環型・グリーン（BCG）」経済モデルについては、「全世界で取り組んでいるテーマでもあるので、名前が変わることがあっても、このような環境に配慮した政策は続くのではないか」（助川成也国士舘大学政経学部教授）との見方は妥当だろう。
今回のコラムで紹介したPPPGCのチャイタット社長は、「石油ビジネス企業はバイオに切り替えないといけない」とした上で、「バイオ原料はパームやキャッサバ、コメであり、安価で大量供給できるのがタイだ」と訴えている。こうした認識はタイのバイオ、素材、エネルギー関連業界では定着しつつある印象だ。その上で、「日本は原料を持っていないので、日本企業はタイの原料供給会社といかに組んで投資していくことが重要であり、日本企業と組めるタイ企業は20社ぐらいしかない。急ぐ必要がある」とエールを送っている。
BCGと「足るを知る経済」
つい先日、会社の同僚からタイの高等教育・科学・研究・技術革新省（MHESI）とタイ国立開発行政大学院（NIDA）が中心になって作成した「THAILAND’S BCG TRANSFORMATION」というタイトルで、BCG戦略とそのベースとなった「Sufficient Economy Philosophy（足るを知る経済）」に関する40の事例研究を詳細に報告した英文リポートを入手した。BCG経済モデルに関するタイ政府機関の資料はこれまでに何度も見てきたが、今回の260ページの分量に驚いた。そもそもこのBCG経済モデルを発案したのが高等教育・科学・研究・技術革新省（MHESI）であり、当時の大臣でソムキット副首相経済チームのスウィット氏だったとされる。
BCG戦略は「タイランド4.0」よりはタイにとって地に足についた戦略だとは思ったが、それでも政治家がパフォーマンスに使うキャッチフレーズの面もあると感じていた。しかし、このリポートのコンテンツをざっとみて、タイの各地方の合計40もの現場取り組み事例を詳細に報告していることを知り、認識を新たにした。個別事例報告はいずれ紹介できる機会があればと思っているが、今回は、同リポート中の幾つかのコメントを紹介するにとどめておく。
Forwordでは、「BCG戦略は、プミポン前国王の言葉と行動、何十年ものリーダーシップを内包する“足るを知る経済（SEP）”がベースにある」と明言。そしてEditor’s Noteでは「タイの経済、環境、市民、文化がともに繁栄し、バランスの取れた発展を実現するために、SEPとBCGは望ましい同じ目的を共有している」と訴えている。同リポートは最後のConclusionで、改めてSEPとBCGの本質を整理。BCG産業として、「食品・農業」「健康・医療」「エネルギー、素材、バイオ化学」「観光、クリエーティブ経済」の4ジャンルを明確に示している。
日本の文部科学省に相当するMHESIのリポートが理想論の世界だけではなく、どれだけのリアリティーと具体的な社会貢献につながるかはまだ分からない。ただ、今回のリポートを見て、改めてBCGはタイでは、「タイランド4.0」よりはリアリティーがある戦略だと再認識した。そしてこのリポートで紹介された40の事例の現場取材をしてみたいと思った。
