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ＥＶ需要再来、中国車が攻勢～石油危機下のタイ自動車展（下）～
公開日 2026.05.15
【NNA掲載：2026年3月25日】
タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めている。首都バンコク近郊できょう25日開幕する自動車展示・販売会「第47回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドが新車を相次ぎ投入する。中東情勢の悪化に伴う原油高を背景に、中国ＥＶ最大手・比亜迪（ＢＹＤ）の車両をタイで販売するレバー・オートモーティブはＮＮＡとの単独インタビューで「ＥＶ需要は確実に高まる」との見方を示した。
ＢＹＤは今年新たに４車種を投入する。スピーチするレバー・オートモーティブのプラターンウォンＣＥＯ（右）＝23日、ノンタブリ県（ＮＮＡ撮影）
タイでは政府が2022年にＥＶ3.0を開始して以降、中国車メーカーが相次いで参入し、ＥＶ市場は爆発的に拡大した。中国系ＥＶの台頭に伴い、新車販売に占める日系のシェアは22年の85.4％から25年は69.3％へと縮小している。
一方で、26年２月に新規登録されたＥＶは前年同月比6.4％減の4,830台（バス・トラック除く）だった。前月比では88.6％減となり、ＥＶ3.0の対象車両の登録期限が１月末だったことによる反動を受けて大幅減となった。同月末まで値引きをしていた中国系ブランドのうち、ＢＹＤの登録台数は前月比99.3％減のわずか86台にとどまった。
ＥＶ市場に不透明感があるものの、中東情勢の悪化を受けた原油価格の上昇は、電動車の豊富なラインアップを持つ中国勢に追い風ともいえる。レバー・オートモーティブのプラターンウォン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡに対し、「石油価格の先行きに不透明感が強まれば、（ＢＹＤのＥＶ）需要は確実に押し上げられる」とコメントした。一方で、「問題はそれほど単純ではない」とも指摘。原油高は世界のサプライチェーン（供給網）にも影響を及ぼす可能性があり、「ＥＶの需要は増えるが供給面では逆方向の圧力（制約）も強まる。各メーカーの対応力が試される」と言及した。
ＢＹＤは今回のモーターショーで新たに４車種を投入し、ラインアップの強化に動く。うち小型ＥＶ「ＡＴＴＯ１（アットワン）」の価格は42万9,900バーツ（約210万円）から。２グレードを用意し、上位版も45万9,900バーツと日本円にして200万円台前半に抑えた。
アットワンはＢＹＤが近年投入したモデルの中では最安値となる。25年12月にバンコクで開催された自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」で値引きした小型車「ドルフィン」の44万9,900バーツを下回り、普及価格帯のＥＶとして今後の主力モデルに位置付ける狙いとみられる。
ＢＹＤの小型ＥＶ「ＡＴＴＯ１（アットワン）」は42万9,900バーツ（約210万円）から＝23日、ノンタブリ県（ＮＮＡ撮影）
ＢＹＤのラインアップはこのほか、◇ＥＶのコンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ２（アットツー）」＝62万9,900～65万9,900バーツ◇プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のＳＵＶ「シーライオン５ ＤＭ―ｉ」＝75万9,900～79万9,900バーツ◇ＥＶセダン「シール６」＝89万9,900～94万9,900バーツ――となる。
ＢＹＤは中国国内の激しい価格競争下で苦戦を強いられており、成長を求め海外市場に活路を見いだしている。乗用車と商用車を合わせたＢＹＤ全体の25年の販売台数は7.7％増の460万2,436台だった。21年以降の年間販売台数の前年比を見ると、21年が73.3％増、22年が2.5倍、23年が61.9％増、24年が41.3％増で、他社のシェアを「圧倒的な低価格」で奪う形で急成長を遂げてきた。だが、25年の増減率は１桁台に落ち込み、ＢＹＤの成長が曲がり角を迎えたことを示しているともいえる。
タイは東南アジアのＥＶ市場の先行指標の１つとされる。ＢＹＤにとってもタイでどこまで販売を伸ばせるかは、今後の海外開拓の焦点となりそうだ。
中国メーカーから新車ラッシュ
23日のプレスデーに会場を巡ると、中国メーカーは新型車発表に熱弁を振るっていた。中国勢はＥＶの新型モデルを相次ぎ投入することで、ＥＶ3.0の終了に伴う市場の停滞感を払拭したい考えだ。ＥＶに加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やＰＨＶなど商品ラインアップを広げる動きも目立った。
ＭＧセールス（タイランド）は新型ＭＰＶのＥＶ「ＭＧマクサス９ Ｖ＋」と小型ＥＶ「ＭＧ４」の新モデルを発表した＝23日、ノンタブリ県（ＮＮＡ撮影）
タイで「ＭＧ（名爵）」ブランド車を販売するＭＧセールス（タイランド）は23日、多目的車（ＭＰＶ）の新型ＥＶ「ＭＧマクサス９ Ｖ＋」と小型ＥＶ「ＭＧ４」の新モデルを発表した。同社の徐崟社長はＥＶ、ＨＶ、内燃機関車（ＩＣＥＶ）の３種類のパワートレインを並行展開する戦略を掲げ、商品ラインアップの拡充を進める方針を示した。26年のタイでの販売目標は３万台、シェア５％の獲得を掲げ、長期的にはタイ市場で販売上位３ブランド入りを目指す。
奇瑞汽車（チェリー）は小型ＥＶ「チェリーＱ」を中国国外で初めて披露した。
奇瑞汽車（チェリー）は小型ＥＶ「チェリーＱ」を中国国外で初めて披露＝23日、ノンタブリ県（ＮＮＡ撮影）
チェリーＱは１回の充電で最大420キロメートル走行でき、21種類の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を搭載する。価格は40万～50万バーツになる見通しで、モーターショー期間中（３月25日～４月５日）は２万バーツの値引きを実施する。
オモダ＆Ｊａｅｃｏｏ（タイランド）はタイ市場で26年第２四半期に初のＲＥＶを投入する＝23日、ノンタブリ県（ＮＮＡ撮影）
奇瑞汽車のタイ法人、オモダ＆Ｊａｅｃｏｏ（タイランド）のビル・チャン副社長は、タイ市場で電動車のラインアップ拡充を進める方針を明らかにした。26年第２四半期（４～６月）には初のレンジエクステンダー式ＥＶ（ＲＥＶ）を投入する予定で、第３四半期（７～９月）以降には新たなＥＶモデル、第４四半期（10～12月）にはＰＨＶの投入を計画する。
同社はタイでＥＶ生産拠点の整備も進めており、現地生産モデルの納車は４月から始める予定。価格面では、ＳＵＶのＥＶ「ＯＭＯＤＡ Ｃ５ ＥＶ ＭＡＸ＋」の予約をモーターショー期間中に62万9,000バーツ台の特別価格で受け付ける。４月６日以降は64万9,000バーツ台とする予定だ。「ＪＡＥＣＯＯ５ ＥＶ ＭＡＸ＋」も同期間中は57万9,000バーツ台の特別価格とし、その後は60万バーツ台に引き上げる見通し。
長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、ＳＵＶ「欧拉（ＯＲＡ）５」のＥＶとＨＶの価格を公表した。ＥＶは62万9,000バーツから、ＨＶは70万9,000バーツからに設定し、両モデルとも「プロ」と「ウルトラ」の２グレードを展開する。
長城汽車タイランドのウティコン副社長（マーケティング担当）はＮＮＡなどに対し、ＯＲＡ５にＨＶを設定した理由について「このクラスではＨＶの人気が依然として高い」と説明した。タイではＳＵＶ需要が拡大しており、市場全体の約40％を占める最大セグメントとなっているという。
今回公表した価格はＥＶとＨＶを合わせて計1,000台までの販売に適用する。納車は５月から始める予定。ＥＶモデルの価格は、ＥＶ3.0に続く電動車普及政策「ＥＶ3.5」に基づく承認を前提とした予想価格として示した。
（本特集はSirawit Kerdsinchai、Wilairatana Ajariyaporn、Nuttanun Kaewkam、日高希南、帆足有未、丹下詩織が担当しました）
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