最新記事やイベント情報はメールマガジンで毎日配信中
「インドネシア、トヨタに『タイから生産移転を』」「輸入EV増税へ、国内生産を後押し」
公開日 2026.08.18
8月8日付のネーションによると、インドネシアのプルバヤ財務相は、トヨタ自動車に対し、主要な地域生産拠点をタイからインドネシアへ移転するよう公に呼びかけた。インドネシア政府は、投資優遇や税制優遇、規制緩和などを提示する用意があるとしている。
同財務相は、東南アジア最大の経済規模と人口を持つインドネシアではなく、なぜタイがASEANの自動車生産拠点となっているのかと問題提起。「われわれはトヨタを支援する用意がある。ただし、主要生産拠点をタイからインドネシアへ移してもらいたい。必要とするあらゆる優遇措置を提供する」と述べた。
誘致対象は組立工場だけではない。Tier1、Tier2のサプライチェーン全体を視野に入れ、鉄鋼、電子、化学、自動車部品などの川上産業も呼び込む考えだ。一方、同財務相はタイの強みとして、確立された産業エコシステムや広範な部品サプライヤーネットワーク、裾野産業、輸出インフラを挙げている。
トヨタ自動車およびタイ政府関係者はこの提案について正式なコメントを発表していない。
8月8日付のタイ経済紙ターンセタキによると、タイ政府は輸入電気自動車（EV）の物品税を引き上げ、国内生産車との税率差を広げる方向で検討を進めているという。エクリニティ副首相兼財務相は詳細をまとめ、9月中に閣議へ提出する見通しを示している。
現在の物品税率は国内組立EVが2％、輸入EVが10％で、その差は8％。タイ自動車部品製造業協会（TAPMA）は、タイと中国のEV生産コストには約30％の差があるとして、税率差を少なくとも30〜50％に広げるよう求めている。
一方、中国からEVを輸入する企業からは反発も出ている。業界関係者によると、輸入EVの税率が32％となった場合、税負担や付加価値税（VAT）などの影響により、小売価格が従来より25〜30％上昇する可能性がある。国内生産拠点を持たない企業は、撤退かタイでの工場設置を迫られる可能性があり、工場設置には通常2〜3年以上を要するという。企業が事業継続を断念した場合、既存顧客への保証やアフターサービス、ディーラー、金融機関にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。
8月4日に行われたタイ・ホンダのプレス発表によると、同社は2026年上期、経済情勢や消費者の購買力をめぐる厳しい環境が続く中でも、タイ二輪車市場で首位を維持し、前年同期比102％の成長率を達成した。2026年通年のタイ二輪車市場を173万～177万台と予測し、ホンダの販売目標を140万～143万台に設定している。
今年4月に就任した浜松正之社長は、EVシフトが進む欧州市場での豊富なビジネス経験を持つ。タイはホンダにとって重要な世界市場・生産拠点と位置付けるとした上で、商品、技術、サービスへの投資を継続する方針を表明。電動二輪車と内燃機関車の双方の開発を続け、消費者のライフスタイルに応じた選択肢を提供していくとしている。
下期にはNew Honda Click160、New Honda PCX160など新型4モデルを投入する。このうちディズニー&ピクサーとコラボレーションしたNew Honda Giorno+ BUZZ LIGHTYEAR Limited Editionは2,000台、1980年代の日本文化をモチーフにしたNew Honda Super Cub Tokyo 80s Limited Editionは500台限定で販売する。4モデルはいずれも8月中に発売する。
New Honda Click160と浜松正之社長（写真左） 出所：タイ・ホンダ
8月11日付のバンコク・ポストによると、タイ・バーツは対米ドルで上昇し、8月7日には一時1ドル＝32.87バーツと6週間ぶりの高値を付けた。カシコン・リサーチは、短期的に32.70バーツまでバーツ高が進む可能性があると予測している。
背景の一つが、米国の金融政策をめぐる見方の変化だ。予想を下回る米雇用統計を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げするとの観測が後退。ドルに下落圧力がかかり、米国資産に流れていた資金の一部が新興国市場へ戻ったことで、バーツなどの通貨が押し上げられた。
また、円相場も前月末の1ドル＝約164円から158.52円まで回復しており、同紙では日米による円安阻止のための介入もバーツ高を後押しした要因として挙げている。
