ArayZ No.131 2022年11月発行今すぐ仕事に活かせるアプリ30選+α
この記事の掲載号をPDFでダウンロード
掲載号のページにて会員ログイン後、ダウンロードが可能になります。ダウンロードができない場合は、お手数ですが、[email protected] までご連絡ください。
カテゴリー: ASEAN・中国・インド, 会計・法務
連載: ONE ASIA LAWYERS - ASIAビジネス法務
公開日 2022.11.10
マイクロファイナンスとは貧困緩和を目的に行われる、貧困層や低所得者を対象にした小規模金融のことですが、今回はラオス政府が2022年6月20日付で発効した「マイクロファイナンス機関に関する首相令(No.184、以下「首相令」)」についてご紹介します。
この首相令により、非預金型マイクロファイナンス機関(MFI)に対する外資規制が撤廃され、外資100%で事業へ参入することが可能となりました。MFI設立までの基本的な流れは以下です。
なお、すべての条件を満たしていない事業者に対して、中銀は90日の改善期間を与えますが、それでも改善されない場合は、事業ライセンスの発行拒否通知を行います(同令第9条)。
これまで、外国人投資家は登録資本金の30%までしか株式を所有することができませんでしたが、現在は首相令の改正により、下記図表の通り外資規制が緩和されています。
ただし、改正前に設立したMFIは施行後2年以内に、首相令に従った会社形態へ移行する必要があります。
内野里美
One Asia Lawyersラオス事務所に駐在。ラオス国内で10年以上の実務経験を有する。ネイティブレベルのラオス語を駆使し、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対して各種法的なサポートを行う。
E-mail:[email protected]
ArayZ No.131 2022年11月発行今すぐ仕事に活かせるアプリ30選+α
掲載号のページにて会員ログイン後、ダウンロードが可能になります。ダウンロードができない場合は、お手数ですが、[email protected] までご連絡ください。
THAIBIZ編集部
SHARE