カテゴリー: ニュース
公開日 2024.11.18
日本政府観光局(JNTO)バンコク事務所は11月8~10日に、バンコク市内の大型商業施設サイアム・パラゴンで「第16回FITフェア」を開催した。今回のテーマは「どんどん見つけよう、日本の魅力」で、タイ人訪日旅行者にとって馴染み深い主要観光地だけでなく、まだあまり知られていない地方の魅力も紹介した。
日本からの出展者は地方自治体や鉄道、商業施設など67団体で、タイからは航空会社や旅行会社など41社、合計108の団体が参加。今回、「大阪万博2025」や、スポーツツーリズムを推進する日本のスポーツ庁も初めてブース出展した。3日間合計の来場者数は6万1000人を超え、前回より1万人以上増加した。
JNTOバンコク事務所の中杉元所長は8日のオープニングセレモニーで、「今年のテーマにある『どんどん』は、日本の太鼓の『どんどん』という音、日本語としては『もっと、より一層』、そしてタイ語では『自分の好みに合っている』の意味を込めた」と説明し、「日本を訪れるタイ人旅行者の8 割が、訪日2 回目以上のリピーターだ。今回のフェアで、『自分の好みに合った』日本の魅力を『どんどん』発見していただきたい」と訴えた。また、大鷹正人駐タイ日本大使は来賓挨拶で、「このFITフェアはJNTOが主催する世界最大規模の日本旅行イベントだ。北海道から沖縄まで日本の全国津々浦々の魅力を知っていただき、新たな旅先を見つけてほしい」と述べた。
JNTOによると、今年1~9月のタイからの訪日旅行者数は約75万人で、前年同期比で約2割増加した。2023年の日本への入国者数でタイは、韓国、台湾、中国、香港、米国に次いで6位だった。中杉所長は「タイ人旅行者に人気のセカンダリーシティーは長野県上高地やタイから直行便で行ける福岡などだ」と明らかにした。さらに、タイ人旅行者の間でドライブがトレンドとなっており、電車では行けない場所に訪れることができるとアピールした。
二酸化炭素(CO2)排出量の「見える化」・削減クラウド「ASUENE」やESG評価クラウド「ASUENE ESG」のサービスを提供するアスエネは11月14日、タイにおける脱炭素対策の支援を強化するため、タイ現地法人「ASUENE(THAILAND)」を設立し、ブリヂストンのタイ現法「THAI BRIDGESTON」にサービスを提供すると発表した。タイは2050年までのカーボンニュートラルなどの目標達成に向け、上場企業へのサステナビリティーリポート提出の義務化、気候変動法の改正、2025年の炭素税導入などに取り組んでいる。自動車などの製造業サプラチェーンが集積しているタイでも今後、企業の脱炭素対策が一層重要になってくると判断し、タイ現法の設立を決めた。
11月14日付バンコク・ポスト(1面)によると、米ロサンゼルス訪問中のペートンタン首相はハードディスクドライブ大手ウエスタン・デジタル(WD)のアービング・タン執行副社長と面会し、デジタル経済は成長のけん引役であり、タイを東南アジア地域のデジタル経済のハブにするとアピールした。首相は「Go Cloud First」、ペーパーレス政府、クラウド技術の導入、政府の運営システムのデジタル化などの政策を通じて、このビジョンの実現を目指すとともに持続可能な経済構築に不可欠な代替・クリーンエネルギーを促進すると強調。WDがタイへの投資に関心を持っていることに感謝の意を表明した。一方、タン副社長は、WDはタイを主要製造拠点と考えており、将来、追加投資をする方針で、バンコクに研究開発(R&D)センターを開設することを検討していると明らかにした。
11月13日付バンコク・ポスト(ビジネス3面)によると、タイ発電公社(EGAT)はタイの2024年の長期電源開発計画(PDP)に基づき、7つの水力発電ダムに14の浮体式太陽光発電所を設置するプロジェクトを加速させる計画だ。合計発電能力は2656メガワット(MW)になるという。PDPによると、EGATは9つのダムに合計16の浮体式発電所(2725MW)を設置する計画で、すでに2つのダムで設置が完了している。
11月14日付バンコク・ポスト(3面)によると、タイの160の市民社会組織(CSOs)の代表者12人が13日、タイ政府がプラスチック汚染対策を講じ、海洋プラスチックごみに関する国際条約制定を支持するよう求める書簡を天然資源環境省に提出した。環境公正財団の海洋プラスチックプロジェクトのマネジャーのサリサ氏によると、世界の市民社会は11月25日から12月1日に韓国・釜山で開催されるプラスチック汚染に関する「政府間交渉委員会(INC5)」で、プラスチック汚染を削減するための国際条約の制定に関する一定の合意が得られると期待している。
THAIBIZ編集部
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