外国人事業法に関する新省令

カテゴリー： 会計・法務

連載： 知らなきゃ損する！タイビジネス法務 - GVA / TNY法律事務所

公開日 2026.11.10

今年8月末、外国人事業法に関する新たな省令が施行された。これは、一定の業種を同法の許可対象から除外するものである。今回は、この新たな省令のうち、グループ各社の総務・人事・IT業務を一社に集約する場合などに関係する、関連会社間の管理サービスについて解説する。

新省令で規制対象外となる業務

タイの外国人事業法では、外国人や、外国人が資本の半分以上を保有するタイ法人等による一定の事業を規制している。サービス業は広く規制対象となり、外国人が資本の半数以上を保有する法人の場合は、原則として許可を取得する必要がある。

今年8月28日に施行された2つの省令では、デリバティブ（株価や金利、為替などの値動きをもとにした金融商品）取引に関連する2種類の代理業または仲介業について適用除外とし、また証券業およびデリバティブに関する既存の適用除外の一部を改正するとともに、適用除外となるサービス業を新たに6業種追加した。ただし、除外の対象となる場合でも、電気通信事業法や為替管理法等の個別法上の免許および要件には引き続き従う必要がある。対象となる主な業務は、以下のとおりである。

• 1. 「第1種」の免許を受けた電気通信サービス（電気通信事業法に基づく）
• 2. トレジャリーセンター事業
• 3. 有価証券を担保とする貸付業務（証券取引法およびデリバティブ契約法に基づく）
• 4. 特定のデリバティブサービス
• 5. 関連会社向けの総務・人事・IT管理サービス
• 6. 関連会社向けの国内債務保証サービス
• 7. 従業員向けの金融サービス機器や自動販売・サービス機器を設置するためのスペース賃貸
• 8. 特定の石油掘削サービス

関連会社向け管理業務が規制対象外に

上記のとおり、外国人事業法の許可取得の対象外となる「サービス業」を新たに定めた省令第5号（以下、「本件省令」）により、関連会社向けの総務・人事・IT管理サービスが、外国人事業許可を要しない業務として追加された。

関連会社の要件

本件省令の適用を受けるためには、グループ内の関連会社として、本件省令が定める要件を満たす必要がある。具体的には、一方の法人が他方に25％以上出資する場合や、共通の株主が双方に25％以上出資する場合などが対象となる。このほか、株主の人数の過半数が共通する場合や、取締役の過半数が共通する場合も規定されている。

例えば、日本の親会社がタイの法人AとBにそれぞれ100％出資している場合、共通の出資者に関する要件を満たすと考える。また例えば、タイの法人AとBはそれぞれ5人の株主を有しており、そのうち3人が両社に共通しているような場合、株主の過半数が共通し、要件を満たすと考える。

しかしながら、本件省令により、グループ会社向けのサービスがすべて許可不要となったわけではない。会計、法務、販売支援などを含む契約では、総務・人事・IT管理サービスに対する適用除外だけで契約全体を判断せず、業務ごとに許可の要否を確認する必要がある。また、第三者へのサービス提供は、今回の適用除外には該当しない。法人間の関係と実際に提供する業務の内容から、具体的に判断する必要がある。

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