タイ個人所得税の概要

カテゴリー： 会計・法務

連載： BizWings - 中小企業経営論

公開日 2021.02.28

Q： タイでは3月末が個人所得税の申告期限だと聞いたのですが、その概要について教えてください。

A：個人所得税とは、その名の通り個人の所得にかかる税金です。

【対象期間】暦年（1月1日～12月31日）
【納税期限】3月末。ただし、2020年分の個人所得税申告については、 インターネット申告を行った場合のみ6月30日まで延長予定です（※1）。

※1　2021年1月26日閣議決定。本項執筆時点でまだ正式な発表はされていない

計算方法

個人所得税額 ＝ 課税所得（①総所得 ― ②非課税所得 ― ③所得控除）× ④税率

①： 個人所得税計算上の対象になる所得を言います。駐在員の場合、タイの勤務先で働いたことによる所得が主な内容になり、支払場所がどこであるかを問いません（例：日本で留守宅手当を払っていたとしても、タイの個人所得税の計算対象になります）。

②： 個人所得税計算上、その性質を理由に除かれる所得を言います。交通費や出張の実費、一定の金額を超えない交通費や出張手当等が含まれます。

③： 個人所得税計算上、所得をマイナスする（結果、税金を減らす）ための項目をいいます（図表1）。

④： 通常、課税所得に対して所得の幅毎に異なる税率を適用します（図表2）。
注意として、課税所得額全額に同率の税率が適用されるわけではありません。

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ポイント

駐在員の場合、個人所得税は会社負担であることが多く、実は個人所得税は会社のコストになっています。会社のコストを減らすための方法として、個人所得税を賢く削減するというのも、会社の施策の一つとして重要だと思います。