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押えておきたい基礎知識＆最新ビジネス事情『１』から分かるミャンマー

公開日 2015.08.14

1 東南アジア最大規模の経済特区　日本、ミャンマー、タイによるダウェー開発
- 1.1 ３ヵ国間の意図表明覚書で何が動く？

東南アジア最大規模の経済特区　日本、ミャンマー、タイによるダウェー開発

日本、ミャンマー、タイの３ヵ国は７月４日、東南アジア最大規模となる「ダウェー経済特区（SEZ）」の開発協力に関する意図表明覚書に署名。2015年末のAEC発足、メコン地域内外における総合的な経済開発の促進および連結性の強化を図っていく上で、ダウェーSEZプロジェクト（以下、プロジェクト）の包括的な開発のための３ヵ国による協力が重要であるとの認識で一致した。
在タイ日本大使館の内川昭彦・経済部公使と小林孝・二等書記官に、プロジェクトの概要を伺った。

ダウェーSEZの開発が動き始めたのは2008年頃のこと。
「計画自体はそれ以前からあったようですが、タイの総合建築会社であるイタリアン・タイ・デベロップメント社（以下、イタルタイ社）が08年、開発に乗り出しました。その後、12年にタイ、ミャンマー政府による合同ハイレベル委員会が開かれ、同年タイ政府からの要請を受け、当時の小島誠二・駐タイ大使がダウェーを視察。13年には日本がタイ、ミャンマーとの協議に参加し、本年２月の日タイ首脳会談で、安倍総理から、ダウェー開発の重要性を踏まえ、日本として特別目的事業体（SPV）に参画するため、出資に向けて必要な条件を整えるための手続きを開始したい旨述べたのを受けて、今年７月、日本、ミャンマー、タイの３ヵ国による意図表明覚書が交わされました」（内川公使）。

３ヵ国間の意図表明覚書で何が動く？

覚書の主な内容はプロジェクトに対する出資、技術的連携、幹線道路に関する事前事業化調査（プレＦ／Ｓ）の実施だ。
初期開発事業に関しては、イタルタイ社が担う予定である一方、覚書では、初期開発事業と本格開発事業とは明確かつ厳格な区別を確保することが明記されている。本格開発事業における技術的連携では、３年以内に必要な技術的検討、エンジニアリング・デザインおよび詳細な開発計画の策定を通じて、既存のマスタープランを精緻化するために協力するとしている。
「日本はプロジェクトに対して技術協力を行っていきますが、まず提案を行うために国際協力機構（JICA）の専門家を派遣することが決まっています」（内川公使）。
日本は本格開発事業における、タイからダウェーへと抜ける新規幹線道路の建設に関して、プレＦ／Ｓをできる限り速やかに実施していく。
「タイ国境からダウェーに至る道路について、初期開発では二車線道路が計画されていますが、将来的に必要とされる道路について、日本の協力によりプレＦ／Ｓを実施する予定です。道路以外にも、電力、通信、水などのインフラ整備も考えなければなりません」（小林書記官）。
「環境および社会への影響を考慮しながら、国際基準に沿った経済特区にするということが３ヵ国の共通認識です。完成には長い歳月を必要としますが、日本政府としては確実に進めていく考えです」
（内川公使）。
待ち望まれていたダウェー開発にとって、今回、３ヵ国による覚書が交わされたことは大きな一歩。この壮大なプロジェクトでは、まずインフラビジネスにおいて熱を帯びてくることとなる。

myanmar
内川昭彦経済部公使