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「輸入EV物品税、30％以上へ引き上げ案」「トヨタ、タイで水素ピックアップ生産へ」
公開日 2026.10.28
10月19日付のネーションによると、タイ財務省は、完成車として輸入される電気自動車（EV）の物品税を2027年1月1日から少なくとも30％に引き上げる案を準備しているという。同紙が報じた財務省関係者の説明では、2週間以内に閣議へ提出する見通しだ。
現在、乗用EVの物品税率は原則10％で、一定の条件を満たす車両には2％の軽減税率が設けられている。今回の引き上げ案は輸入完成車（CBU）を対象とし、タイ国内で生産されるEVは対象外となる見込み。国内の工場やサプライチェーンに投資したメーカーを保護し、輸入に依存するブランドの現地生産を促す狙いがあるとみられる。
これに先立ち、タイ国家電気自動車政策委員会（EV Board）は9月、国内投資や国内付加価値、公平な競争条件などを重視した自動車物品税の見直しに原則合意している。タイ投資委員会（BOI）も同月、投資や国内組立、部品調達、雇用などを税率に反映する方針を示した。
財務省関係者によれば、今後はタイ製の高技術部品の使用をより重視し、国内生産・調達の度合いに応じて税率に差を設ける構想だ。ただし、30％以上という税率や施行時期は、10月19日の報道時点では正式決定されていない。
10月19日付のネーションによると、タイ国トヨタ自動車（TMT）は、タイ初となる燃料電池車（FCEV）のピックアップトラック「ハイラックスFCEV」を、チャチューンサオ県のバンポー工場で生産する。BOIのナリット長官は、投資額が14億9,000万バーツに上ると明らかにした。
年間生産能力は3,000台で、2027年12月に生産を開始する計画。当初は全量を欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどに輸出する。既存のハイラックス生産ラインを活用し、燃料電池や水素タンク、電動モーターなどの組立設備を追加するほか、工場内に水素充填ステーションを設置する。
また、年間約6億4,000万バーツ相当の部品・材料をタイ国内から調達する計画で、空調・冷却装置、シート、タイヤ、ワイヤーハーネスなどが対象となる。ナリット長官は、今回の投資がタイの部品サプライヤーへの技術移転や、次世代自動車のサプライチェーンへの参入機会につながると評価した。
イメージ画像：Magnific
日本のスタートアップ、グリーンカーボンは10月7日、タイの米関連企業ワンナポップと、低炭素米の生産・販売やカーボンクレジット創出に関する覚書（MOU）を締結した。
両社は、水田の水管理を通じてメタン排出を抑える間断灌漑（AWD）を活用し、カーボンクレジットを創出する事業を検討する。さらに、環境負荷を抑えて栽培した米を日本など海外市場へ販売する構想も進める。
グリーンカーボンの海外事業部マネジャーの原田亮氏によると、同社はすでにタイのピサヌローク県とナコーンラチャシーマー県で、約500の農家と試験的な取り組みを進めているという。
今回の協業では、同社の排出削減・クレジット創出のノウハウと、ワンナポップの米の調達、精米、品質管理、輸出の事業基盤を組み合わせる。農家が米の販売に加えてカーボンクレジットからも収益を得られる仕組みを目指す。具体的な買付条件や収益配分などは今後協議する。
MOU締結式には、グリーンカーボンのタイ事業のアンバサダーを務めるRyota Moisture氏（右）も同席した
10月20日付のタイ経済紙クルンテープ・トゥラキットによると、タイ開発研究所（TDRI）のエネルギー政策研究者アーリーポーン氏は、データセンター投資の急増が電気料金に与える影響に懸念を示した。
同氏によれば、データセンター事業者が申請した電力需要は合計約30ギガワット（GW）に達し、現行の電力開発計画（PDP）で割り当てられた8.8GWを大きく上回る。需要に対応するため送配電網の拡張や高価格の液化天然ガス（LNG）の輸入が必要になれば、追加コストが一般利用者の電気料金に転嫁される恐れがあるという。
同氏は、データセンター専用の料金体系を設けるとともに、再生可能エネルギーの直接電力購入契約（Direct PPA）を実現するため、送配電網の利用料金を早急に決定するよう提言した。
日本政府観光局（JNTO）は10月16〜18日、バンコクのサイアム・パラゴンで「第18回 Visit Japan FIT Fair」を開催した。日本側86団体、タイ側32団体の計118団体が出展し、3日間で5万1,000人以上が来場した。
東北パビリオンの担当者は「宮城県と岩手県のブースが人気で、宮城県は仙台市の認知拡大をきっかけに、関心が県全体に広がっている」と話した。また、四国ブースの担当者によると、すでに日本の主要都市を訪れた経験のあるシニア層が多く訪れているという。
2026年1〜8月に日本を訪れたタイ人は約79万人で、前年同期比3.4％増加。訪日タイ人の7割以上がリピーターとなっている。
ステージの様子
